セミナー・講演会【ウェビナー】現地所長が語る！ウクライナ情勢下の中・東欧経済 ―転換期を迎えるビジネス環境―

中・東欧諸国のビジネス環境は、地理的に隣接し、ビジネス面でも歴史や文化面でも関係が深いウクライナがロシアに侵攻されたことにより、大きな転換期を迎えています。中・東欧地域は、従来の欧州市場向け製造拠点としてだけでなく、渦中の対ウクライナ・ロシアビジネスの拠点、もしくはウクライナ復興を見据えた情報収集拠点としても、注目を集めています。
同諸国は2021年、新型コロナウイルス関連規制の緩和・撤廃などにより、実質GDP成長率がプラスの伸びを取り戻しました。しかしその矢先のウクライナ侵攻により、ロシアへの天然ガス依存度の高さに起因するエネルギー安全保障とインフレという喫緊の課題に直面。2022年、2023年の成長率の減速を見込む国も少なくありません。
さらに、ウクライナ情勢をめぐる各国対応は、多くの避難民を受け入れ復興支援を通じた商機獲得にも意欲的な隣国ポーランドなどがある一方で、ロシアとの関係を維持するハンガリーは欧州委員会によるロシア産原油の禁輸措置に反対するなど、一枚岩ではありません。
本セミナーでは、ウクライナ情勢をめぐる各国の姿勢や対応、経済見通し、エネルギー危機への対応、ビジネス環境の変化や投資動向などにつき、ジェトロの事務所長が現地から最新状況を解説します。日本では情報の少ない同地域について最新動向を把握いただく絶好の機会です。奮ってご参加ください。

※本ウェビナーは日本国内の方のみを対象とさせていただきます。

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