セミナー・講演会【ウェビナー】米国・中国 経済安全保障法令の最新動向と求められる企業の対応
米中の覇権争い、技術競争は激しさを増しています。バイデン政権が昨年10月に発表した半導体の輸出管理や、取り締まりが強化されている人権関連の輸入制限がグローバルサプライチェーンに影響を及ぼそうとしています。中国も独自の輸出管理法を整備しつつ、反外国制裁法や「信頼できないエンティティー・リスト」により米国の個人・企業に対する制裁措置を発動するなど、対抗姿勢を維持しています。
米中による措置の応酬は、日本企業のコンプライアンスを困難にし、ビジネスリスクを高めるものになっています。日本企業は、こうした中でもビジネスを継続・拡大するため、関連法制の制定・運用動向を迅速かつ的確に把握するとともに、環境変化に対応する体制構築やリスク管理が求められます。
本ウェビナーでは、米国と中国のビジネス法務を専門とする弁護士より、経済安全保障法令の最新動向や企業の対応例を説明いただきます。また、同法令に関する日本企業の対応状況や課題について、ジェトロからご紹介します。奮ってご参加ください。
日時 | 【ライブ配信】2023年3月29日(水曜)10時00分~11時30分 *日本時間 |
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場所 | オンライン開催 (ライブ配信) 使用アプリケーション:YouTube |
プログラム | 挨拶: ジェトロ海外調査部 部長 若松 勇
※講師や演題等は変更の可能性があります。 |
主催・共催 | ジェトロ |
参加費 | 無料 |
定員 |
特になし 【アーカイブ配信】ジェトロ・ウェブサイトのウェビナーページにて、後日アーカイブ動画を掲載予定です。 |
ご利用方法及び注意事項 |
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お申し込み方法
イベント申し込みページで必要事項を入力・送信してください。※はじめてのお申し込みの方は「お客様情報登録」(無料)が必要です。
お申し込み締め切り
2023年03月27日(月曜) 12時00分
お問い合わせ先
ジェトロ 海外調査企画課・セミナー/ウェビナーチーム
Tel:03-3582-5189(受付時間:9時00分~12時00分 , 13時00分~17時00分 土日祝除く)
E-mail:oraseminar@jetro.go.jp