新輸出大国コンソーシアム

支援機関のサポート

コンソーシアムの受付窓口、支援機関はジェトロだけではありません。
全国47都道府県、計1124（2023年2月7日時点）のコンソーシアム支援機関で、貴社の海外展開のご相談を受付け、支援いたします。
「海外展開を考えているが、何から始めたらよいか分からない」
「輸出や進出について困っていることがあるが、どこに相談したらよいか分からない」
そんな時にはお近くの支援機関まで、お気軽にご相談ください。

お知らせ

政府・政府関係機関等

各機関名をクリックすると、主な支援サービスの情報をご確認いただけます。

  • 経済産業省
  • 農林水産省植物防疫所

    植物検疫を業務とする農林水産省の施設等機関です。全国に5本所設置されています。

    本所一覧

    • 農林水産省横浜植物防疫所
    • 農林水産省名古屋植物防疫所
    • 農林水産省神戸植物防疫所
    • 農林水産省門司植物防疫所
    • 農林水産省那覇植物防疫事務所
  • 農林水産省動物検疫所

    動物検疫を業務とする農林水産省の施設等機関です。横浜に本所を置き、全国に7支所設置されています。

    所在地一覧外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  • 沖縄振興開発金融公庫
  • 一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）

    AOTSは海外の産業人材を対象とした研修・専門家派遣等を行う人材育成機関です。人材育成に関する補助事業に加え、海外現地に築いた人的ネットワークを活かしたサービスで皆様の海外展開をサポートします。

    主な支援メニュー

    • 「海外人材育成」に関する主な事業（国庫補助事業）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      AOTSでは日本と海外諸国相互の経済発展に貢献するため、民間のニーズにもとづき、日本から海外への技術移転を目的として、主に開発途上国をはじめとする海外の企業等の技術者や管理者向けに、以下の各種研修事業や専門家派遣事業を企画・実施しています。
      1. 研修事業(1.技術研修、2.管理研修、3.海外研修、4.第三国型海外研修、5.寄附講座）
      2. 専門家派遣事業
  • 株式会社 海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）
  • 高圧ガス保安協会
  • 独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT)

    INPITでは、企業での豊富な知的財産経験と海外駐在経験を有する知的財産のスペシャリスト『海外知的財産プロデューサー』が、皆様の海外ビジネス展開を知的財産の視点からご支援します。

    主な支援メニュー

    • 海外展開知財支援窓口への無料相談（海外知的財産プロデューサーによる無料出張相談・無料講師派遣）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      海外知的財産プロデューサーが全国どこでも無料でお伺いし、海外ビジネス展開に応じた知的財産リスクの低減や、知的財産の管理・活用に関するアドバイス・支援を無料・秘密厳守で行います。また、自治体、商工会議所等が主催する企業の海外展開に関するセミナーの講師や、企業内の研修講師として、海外知的財産プロデューサーを無料で派遣します。依頼者の要望に応じてセミナー・研修の内容をアレンジします。
  • 独立行政法人 国際協力機構（JICA）

    JICAは長年の政府開発援助（ODA）の実施で得た強み（途上国政府とのネットワークや信頼関係、途上国事業のノウハウ）を最大限に活かし、企業の方々の海外展開を支援します。

    主な支援メニュー外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    • ニーズ確認調査外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      現地の顧客ニーズを調査した上で、提案製品／サービスとの適合性の検証を通じて、開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの初期的な事業計画策定を支援します。
    • ビジネス化実証事業外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      提案製品／サービスの顧客に受け入れられるかを検証し、製品・サービス提供体制の構築、収益性の検証を通じて、開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業計画の精度向上を支援します。
    • 普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。
  • 株式会社 国際協力銀行
  • 公益財団法人 国際人材協力機構
  • 一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会
  • 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
  • 株式会社 商工組合中央金庫（商工中金）

    商工中金は国内外100拠点に「中小企業海外展開サポートデスク」を設置し、あらゆる相談に対応します。海外提携機関も含めたネットワークで中小企業と海外現地法人に対し金融支援、貿易決済、情報支援を行います。

    主な支援メニュー

    • 事業・経営サポート全般外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      お客さまの事業を深く理解し、多様なソリューションで事業活動を総合的にサポートします。
    • 海外展開支援外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      4つの海外拠点（ニューヨーク支店、上海・香港・バンコク各駐在員事務所）と提携政府機関・提携金融機関等の海外ネットワークを通じて、金融・情報の両面から中小企業の海外展開をサポートします。
  • 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)

    NEDOでは、海外展開を見据えた中堅・中小・ベンチャー企業の皆様の実用化開発を支援します。

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  • 全国商工会連合会

    商工会は、全国1600ヵ所以上設置されており、地域の小規模事業者や中小企業の幅広い経営相談を受け付け、課題解決に向けた各種支援策をご用意しております。

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    • 各種経営相談外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      販路開拓、税務、金融、取引等、経営に関する幅広いご相談に対し、各種専門家とも連携しながらお応えしています。
  • 全国中小企業団体中央会（全国中央会）

    中小企業団体中央会は他関係機関とのネットワーク力をフルに活用して、個々の企業だけでは解決しにくい政策課題（人手不足、生産性の向上、取引環境の改善、事業継承、海外展開等）の軽減又は解消に向けて支援してまいります。

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    • 中小企業組合等課題対応支援事業外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      中小企業組合等課題対応支援事業は事業協同組合や商工組合など連携組織のみなさまが行う、新たな活路の開拓、単独では解決困難な問題の解決、中小企業の発展に寄与する取組みを支援します。
    • 海外知財訴訟費用保険制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      製品やサービスの提供等によって、海外において（日本、北朝鮮を除く）、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合の訴訟費用等を補償します。
  • 一般社団法人 全国中小貿易業連盟
  • 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）

    中小機構は、創業から成長期、成熟期に至るまで、中小企業の成長ステージに合わせた経営のサポートをいたします。AIやウェブを活用しながら、事業承継・引継ぎ、生産性向上、海外展開といった支援に力を入れています。

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    • 海外展開支援外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      海外展開を目指す中小企業を、初期の計画段階から進出後のフォローアップまで、幅広い支援メニューでサポートします。
    • 販路開拓外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      展示会や商談会などのリアルな支援とICTを活用した支援を組み合わせ、国内外への販路拡大に取り組む中小企業をサポートします。
  • 一般社団法人 中小企業診断協会（J-SMECA）

    中小企業診断協会では、中小企業者等の海外展開に対する支援を行う中小企業診断士の人材育成に努めるとともに、中小企業診断士の紹介を無料で行っています。

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    • 中小企業診断士キャリア情報提供事業外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      会員中小企業診断士の海外に関する支援実績を始め、詳細なキャリア情報をデータベース化し、中小企業等からのコンサルティング等の依頼に対して、的確に対応できる診断士のキャリア情報の提供や紹介を行っています。
  • 一般社団法人 電気安全環境研究所（JET）
  • 一般社団法人 日本外交協会
  • 一般財団法人 日本規格協会（JSA)

    一般財団法人 日本規格協会（JSA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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    • 新市場創造型標準化制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      標準化を通じて市場での信頼性確保や技術の差別化等、有効な手段として活用をお考えの中堅・中小企業のみなさまをサポートしています。
  • 日本行政書士会連合会

    行政書士は海外展開を目指す中小企業の皆さまが抱える悩み事の解決をサポートいたします。主に外国人材の雇用に係る在留資格についての相談や在留資格取得のサポートをさせていただいております。

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    • 行政書士紹介サービス外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      海外展開を目指す中小企業の皆さまの外国人材の雇用に係るお悩み等を解決すべく、相談内容に応じた行政書士を紹介するサービスです。本サービスのご利用の際は、最寄りのジェトロ事務所までお問い合わせください。
  • 日本公認会計士協会
  • 一般社団法人 日本商事仲裁協会

    JCAA（日本商事仲裁協会）は70年の歴史のある商事仲裁機関です。日本で唯一、ATAカルネ、SCCカルネの発給と保証を行っている機関でもあります。

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    • 仲裁による商事紛争の解決外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      国際取引から発生する紛争を仲裁で解決しています。仲裁人による「仲裁判断」は裁判判決と同一の効力があり、国際条約の下、160か国以上の国々で強制執行が可能です。
    • カルネのご利用外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      物品の一時輸入免税のための通関手帳「ATAカルネ」と「SCC（台湾）カルネ」を発給しています。カルネを利用して通関すれば、仕事で一時的に外国へ持ち出す物品の輸入税等（付加価値税含む）が免税になります。
  • 日本商工会議所

    日本商工会議所は会頭ミッションの派遣や、多国間・二国間国際経済会議の開催を通じた民間経済外交及びビジネス環境整備を推進しています。また、各地商工会議所や政府の国際関連情報等を発信しています。

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    • 二国間・多国間経済委員会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      貿易の拡大や投資・技術移転等を促進するために、多国間・二国間の国際経済会議を開催し、情報交換や意見交換を行なうなど積極的な民間経済外交を推進しています。
    • EPAに基づく特定原産地証明書発給事業外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」に基づき、経済産業大臣が指定した発給機関である日本商工会議所が特定原産地証明書を発給しています。
    • 海外展開イニシアティブ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      中小企業の海外展開・国際ビジネス活動の一層の強化に向けて、各地商工会議所ならびに海外展開支援機関の連携・協働を図る枠組みです。
      中小企業の世界への新たな一歩を後押しするため、さまざまな国際ビジネス情報を集約・発信しています。
  • 株式会社 日本政策金融公庫

    日本政策金融公庫は民間金融機関の取組みを補完し、事業に取組む方々等を支援する政策金融機関です。全国152支店及びバンコク・上海駐在員事務所において、国際化に対応される中小企業・小規模事業者・農林漁業者のみなさまを積極的にサポートしています。

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    • 海外展開・事業再編資金外部サイトへ 、新しいウィンドウで開きます
      海外展開（海外事業の再編を含む）をご検討されている中小企業・小規模事業者のみなさまを、「海外展開・事業再編資金」によるご融資（円貨・外貨）を通じてサポートしています。
    • クロスボーダーローン外部サイトへ 、新しいウィンドウで開きます
      クロスボーダーローンは、海外の構造的変化等に適応するために中小企業者等（国内親会社）と共同で経営力向上や経営革新、地域経済の活性化等に取り組む海外現地法人に対して、日本公庫がご融資する制度です。
    • スタンドバイ・クレジット制度外部サイトへ 、新しいウィンドウで開きます
      「スタンドバイ・クレジット制度」による信用状の発行を通じて、中小企業・小規模事業者のみなさまの海外支店または海外現地法人による現地流通通貨での資金調達をサポートしています。
    • 農林漁業者、食品事業者の海外展開支援外部サイトへ 、新しいウィンドウで開きます
      国内農林漁業の振興に資する輸出等の海外展開で必要となる資金をお取り扱いしています。また、トライアル輸出支援事業やアグリフードEXPO等を通じて、輸出支援を実施しています。
  • 株式会社 日本政策投資銀行
  • 公益財団法人 日本生産性本部外部サイトへ 、新しいウィンドウで開きます
  • 日本税理士会連合会（日税連）
  • 一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会（JPBM）
  • 公益財団法人 日本適合性認定協会
  • 公益社団法人 日本ニュービジネス協議会連合会（JNB)
  • 一般財団法人 日本品質保証機構（JQA)

    JQAは、「マネジメントシステム」、「製品・材料・設備」、「環境への取り組み」を評価する第三者認証機関として、世界46カ国、60を超える機関との提携などを通じて、皆さまをサポートします。

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    • 電気製品・医療機器に関するグローバル認証取得サービス外部サイトへ 、新しいウィンドウで開きます
      世界各国の認証取得をサポートする「申請代行サービス」のほか、国際的な適合性評価制度であるCBスキームへの加盟や海外認証機関、試験所との提携に基づく「海外向け試験サービス」などを提供しています。
    • ISO認証外部サイトへ 、新しいウィンドウで開きます
      ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、情報セキュリティをはじめ、自動車・電気通信・航空宇宙・医療機器・食品といった業界規格まで「総合力」と「専門性」を兼ね備えたISO認証を行っています。
    • マネジメントシステムの海外認証サービス外部サイトへ 、新しいウィンドウで開きます
      JQAが有する海外審査ネットワークを活用し、海外拠点の審査をお受けいただくことが可能です。世界各地で行う審査サービスを通じて、海外拠点を含めたグループ全体のガバナンス強化のお手伝いをいたします。
  • 日本弁護士連合会

    日本弁護士連合会では、海外への事業展開を実施または検討されている中小企業に対する法的支援を行うことを目的として、海外での事業展開につき経験豊かな弁護士を紹介しています。

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    • 中小企業国際業務支援弁護士紹介制度外部サイトへ 、新しいウィンドウで開きます
      連携団体からの紹介に基づき、中小企業が海外展開において契約書のチェック等で法的知見を必要とする場合や、トラブルでお困りの場合に助言する弁護士を紹介します（相談料等はホームページをご覧ください。）。
  • 日本弁理士会（JPAA)
  • 一般社団法人 日本貿易会（JFTC)

    日本貿易会の社会貢献活動を担う特定非営利活動法人国際社会貢献センター（ABIC）が、各種ご相談に対応しています。

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    • 政府関連機関への協力外部サイトへ 、新しいウィンドウで開きます
      政府関連機関が実施している中小企業支援事業に対して専門家やアドバイザーなどを紹介しています。
    • 地方自治体への協力外部サイトへ 、新しいウィンドウで開きます
      地方自治体の中小企業支援事業に対して販路開拓支援や海外進出支援アドバイザーなどの人材を紹介しています。
    • 中小企業支援外部サイトへ 、新しいウィンドウで開きます
      中小企業の経営相談、国内販路開拓、海外進出などに対して、様々な形態で人材を紹介しています。
  • 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）

    ジェトロでは、世界70ヶ所以上の海外ネットワークと、輸出・進出の実務相談、販路開拓や海外ビジネスマッチング支援など各種サービスメニューを取り揃え、皆様をサポートします。

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    • 貿易投資相談新しいウィンドウで開きます
      海外ビジネスを検討する際に様々な段階で発生する実務面の疑問や各種ご質問、ご相談に、実務経験豊富なアドバイザーがお応えしています。
    • 海外展示会出展支援新しいウィンドウで開きます
      ジェトロが主催・参加する海外見本市のジャパンブースへのご出展をサポートします。
    • 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム新しいウィンドウで開きます
      中小企業の皆様のビジネス展開へのご関心が高い国・地域で、現地での知見や地元政府当局、地場企業等とのネットワークに強みを持つコーディネーターが皆様のご相談に対応しています。
  • 株式会社 日本貿易保険（NEXI）

    輸出相手先の倒産や代金不払いの損失を最大で95%保険金をお支払いしサポートします。保険料は条件によって異なりますが、概ね0.4～1.0%程度です。安心して海外との取引を進めるお手伝いを致します。貿易保険の概要動画外部サイトへ 、新しいウィンドウで開きますを作成いたしました。ぜひ、ご視聴ください。

    主な支援メニュー

    • 中堅・中小企業専用の保険商品PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.3MB)
      日本から海外への輸出取引を検討中の中堅・中小企業向けに、専用の保険商品をご用意しています。輸出相手国のカントリーリスクや取引先の信用リスク（倒産、資金繰悪化）を理由に代金回収不能となった場合に保険金をお支払いします。
    • 各地の提携金融機関外部サイトへ 、新しいウィンドウで開きます
      NEXIの本店（東京）、大阪支店以外の所在地では、NEXIと提携している地銀・信金にご相談ください。
    • 海外進出のサポートPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.3MB)
      海外事業のために株式投資や不動産取得等を行ったが、(1)戦争等や自然災害、(2)相手国による収用や権利侵害、(3)外貨送金規制、等が発生して投資先が事業不能に陥った際の損失額を最大95%までカバーします。
  • 一般財団法人 日本立地センター
  • 農林中央金庫
  • 一般社団法人 貿易アドバイザー協会（AIBA）
  • 日欧産業協力センター

    日・EU間の産業協力を担う中核組織として、企業支援、研修、政策関連、イノベーション協力支援等の事業を実施しております。

    主な支援メニュー

    • エンタープライズ・ヨーロッパ・ネットワーク (EEN)外部サイトへ 、新しいウィンドウで開きます
      欧州委員会によるヨーロッパにおける中小企業支援プログラム、“エンタープライズ・ヨーロッパ・ネットワーク(EEN)”での日本にある唯一の窓口として欧州各地域に密着した約600のEEN参加機関と連携をとりつつ日・EU間のビジネス・研究開発マッチングのサポート、それに関する情報源のご案内をいたします。