特集

欧州委員会は2023年2月、米国のインフレ削減法の対抗策として、「グリーン・ディール産業計画」を発表。同計画は温室効果ガスの排出ネットゼロの実現に貢献する産業（ネットゼロ産業）に最適な環境をEU域内で提供することを目的としており、生産拠点に対する支援が加速するとみられる。ネットゼロ達成に向けた動きを本格化させる欧州各国のグリーン・ビジネス関連の動向をまとめて報告する（随時掲載）。

※2023年4月までの記事は以下特集を参照のこと。
「欧州グリーン・ディール」や「英国グリーン産業革命」における各国の動向

2023年3月10日、中国の仲介によりサウジアラビアとイランが国交正常化について合意したことが発表された。この合意は、中東地域における地政学上の大きな変化をもたらし、また、中国が同地域での存在感を急速に高めているという点においても、世界の注目を集めている。サウジアラビア・イラン両国の国交正常化の動きとその影響について報告する。適宜掲載。

アフリカ各国の大統領選挙の動向や結果速報、その後の組閣や政策について報告する。2023年には2月にナイジェリア大統領選・総選挙の他、マダガスカル大統領選挙、ガボン大統領・議会・地方選挙、コンゴ民主共和国大統領選挙など各国で選挙が実施される予定だ。適宜掲載。なお、2023年2月以前の記事については、ビジネス短信「特集 アフリカ大統領選挙・総選挙動向」参照。

欧州は2023年も引き続き、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、不確実性に直面するとみられる。政治面では、イタリアで2022年10月に、ジョルジャ・メローニ首相率いる右派政権が発足し、EUの結束への影響が懸念される。2023年は、チェコで1月に大統領選挙が実施されるほか、エストニア（3月）、フィンランド（4月）、スイス（10月）、ギリシャ（夏頃）、ポーランド（秋頃）、スペイン（12月）などで議会選挙が予定されている。注目される欧州各国の最新政治動向を報告する。

新型コロナ禍からの経済再開や、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、2022年の中東アフリカ地域の政治経済は、激動の時代を迎えている。地政学的には米中ロシアの対立の狭間に大きく揺れ、経済的にも油価の上昇や急激な食糧価格の高騰が国民生活や各国財政に大きな影響を与えている。各国の2022年の動向を振り返り、2023年の政治経済・ビジネスの注目ポイントを報告する。
適宜掲載。

国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が2022年11月6日から11月18日にかけ、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催される。各国・地域の気候変動対策の最新の動きについて報告する。

欧州では、エネルギー価格の上昇が昨年から続いていましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、価格高騰、供給懸念がさらに深刻化しています。ロシアとの天然ガスパイプライン「ノード・ストリーム1」からの供給が削減されたドイツなど、欧州各国では、価格上昇への対応が迫られています。EUでは、欧州委員会が3月にロシア産化石燃料からの依存脱却計画「リパワーEU」を発表したほか、今後のエネルギー危機に備えるためにEU加盟国に対し、ガスの使用削減を求めています。注目される欧州のエネルギー危機に関連する動向を報告します。（随時掲載）

世界的に新型コロナ禍からの行動制限緩和が進む中、海外ビジネス開拓の場である国際展示会・見本市や国際会議などのビジネスイベントも、一部地域を除いて対面形式での再開が進んでいる。本特集では、世界各地の国際展示会・見本市などの現場から、新型コロナウイルス感染拡大前との比較を含め、各分野の最新ビジネストレンドや日本を含む各国企業の動き、新型コロナ禍で進んだオンライン対応の現状などを報告する（随時掲載）。

世界保健機関（WHO）は7月23日、欧米などで感染例が相次ぐM痘について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定しました。新型コロナウィルス、ポリオに次ぐ3つ目の認定です。これを受けて日本の外務省は同25日、全世界に対し、M痘に関して感染症危険情報レベル1（十分注意してください）を発出しました。世界各地におけるM痘の感染の広がりや各国政府の対応等について報告します（順次掲載）。

米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の立ち上げが2022年5月23日に東京で発表されました。2022年6月1日時点で、日本を含む14カ国が参加を表明しており、参加国間でのサプライチェーン強靭化や脱炭素化に向けた連携強化、デジタル貿易促進や租税回避に向けた国際ルール形成などが想定されています。本特集では、IPEFに関する各国・地域の反応や見方、また今後活発化が見込まれる国際ルール形成の動向などを随時紹介します。

新型コロナウイルスによる感染は続いているものの、一部の国・地域を除き、ピークアウトの傾向がみられます。多くの国で、水際対策の緩和も進んでいることから、海外出張の機会も徐々に増えてきています。本特集では、各国への入国の際、また入国後に必要となる手続きの最新情報を紹介します。順次掲載。

昨年末以降、ウクライナを巡る情勢が緊迫化している。予断を許さない同国について、各国・地域の反応や見方を順次報告する。適宜連載。

ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉で、企業が持続可能な成長をするためには、経営においてESGの3つの指標が重要だという考え方が世界中で広まっている。温暖化や海洋汚染などの環境問題、児童労働や強制労働の撲滅などの社会問題の解決にも配慮しながら、企業活動を行うことが不可欠となり、その判断基準として、ESGが注目されている。世界各国のESG関連法規制や政策の最新動向を逐次掲載していく。

2022年は、EUの復興基金「次世代のEU」の加盟国による本格的な執行が行われ、気候変動対策やデジタル化を中心とした経済復興策の実行が進むとみられる。ドイツでは2021年12月に発足したオラフ・ショルツ新首相率いる新政権が本格始動するほか、2022年4月にはフランス大統領選挙が行われる。注目される欧州各国の最新政治動向を報告する。

2022年11月8日（火曜）に中間選挙が実施され、下院の全435議席、上院は3分の1の34議席が改選される。バイデン政権の審判となる選挙になるが、バイデン政権の支持率低迷で民主党の劣勢が予想されている。また、中間選挙投開票日には、36州で州知事選が行われる。中間選挙に向けた民主・共和両党の動きとともに、主要州における上院・下院・州知事選の情勢を追う。

主要港湾における運航スケジュールの遅延、欠航や抜港、滞貨などが常態化しており、改善の見通しが立たない状況が発生している。加えて、路線によってはコンテナ輸送価格が平常の10倍以上になっており、プレミアム料金での優先予約や、一部、法外な価格での売り込みに応じざるを得ない事例も散見されている。本特集では、世界の主要物流拠点からの報告を随時掲載していく。

RCEP協定が2022年1月1日に発効した。本特集では、RCEP協定発効に伴う参加各国の状況、反響などに関する最新情報を紹介する。

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が2021年10月31日から11月12日にかけ、英国・グラスゴーで開催される。各国・地域の気候変動対策の最新の動きについて報告する。

アフガニスタンでは8月15日、イスラム法に基づく統治体制の確立を標榜するタリバンが首都カブールを掌握し、勝利宣言を行った。急速に変化する同国の情勢について、各国・地域の反応・見方を順次報告する。

米国では、2021年のバイデン大統領就任を契機に、前トランプ大統領の核合意（包括的共同行動計画：JCPOA）離脱を受けて強化した対イラン経済制裁を見直す動きが見られる。また、6月に予定されるイラン大統領選挙で、現ローハニ政権に替わって保守強硬派の政権が成立すると、各国との協調や核合意の立て直しが困難になると見られている。このような背景から、4月上旬以降にウィーンで欧州連合（EU）各国などが仲介するかたちで、イランと米国の間接協議が行われている。核合意の立て直しとイラン大統領選挙をめぐる動きを報告する。

欧州委員会は、重要政策の一つとして2030年までのデジタル化への移行実現を目指し、「人口知能（AI）などのデジタル技術の活用」「インフラ整備」「公的サービスのデジタル化」などにおける具体的なEUの共通目標を掲げている。「新型コロナ危機」からの経済復興のためにも、デジタル化は欠かせない要素として位置づけられており、加盟国はデジタル化をさらに推進するとみられる。また、英国やスイスでもデジタル戦略を重視している。本特集では、デジタル化に関連したEUの政策動向や欧州各国の取り組みを紹介する。

欧州委員会は2019年12月、脱炭素化と経済成長の実現を掲げた「欧州グリーン・ディール」を発表し、2050年までの気候中立を目指し、関連規制の見直しなどを広範囲に進めていく。また、英国では、「グリーン産業革命」とした大胆な環境政策の実行を目指している。今後の欧州ビジネスにも影響を与える、環境分野におけるEUの政策動向や欧州各国の取り組みについて最新動向を報告する。

ミャンマーでは2月1日、国家緊急事態宣言により、国家の司法・立法・行政の権限が大統領から国軍司令官に委譲された。民政移管から10年を経て、突然の国軍による権力掌握に同国は揺れている。このような状況下、進出日系企業のビジネスへの影響が懸念される。現地の最新の動きや各国の反応を順次報告する。適宜掲載。

2021年は、英国のEU離脱の移行期間終了後の最初の年となる。また2021～2027年度の中期予算計画や、新型コロナウイルス対策の特別予算である復興基金の実施が始まるなど、欧州にとって経済復興に向けて大きな岐路となる節目の年となる。注目集める欧州各国の最新政治動向を報告する。

ジョー・バイデン氏が2021年1月20日に第46代米国大統領に就任した。トランプ政権から引き継いだ米中摩擦や新型コロナウイルス対策、環境問題など、就任直後から課題は山積みとなっている。本ページではバイデン政権の最新動向にかかる情報を随時紹介する。

11月3日の選挙により、次期大統領はジョー・バイデン氏に決まった。ただし、政権の道のりは平坦なものではない。政策課題として、新型コロナウイルス対策、対中政策、環境問題などが山積する。以下にこれまでの選挙結果と新政権の課題を紹介する。

共和党のトランプ大統領は再選を狙い正式に出馬を表明した。ジェトロは民主党候補者の動向や各州の予備選挙から2020年11月の大統領選挙までの流れについて紹介する。

米中間の摩擦が深刻化する中で、日本企業の対中ビジネスを検討する上で参考となる、また把握しておくべき欧米企業などの中国におけるビジネスの動向について報告する。適宜掲載。

アフリカでは、2020年10月28日にはタンザニア総選挙、10月31日にはコートジボワール大統領選挙、12月7日にはガーナ総選挙と、各国で選挙が相次いで実施される予定だ。各国の大統領選挙の動向や結果速報、その後の組閣や政策について報告する。適宜掲載。

2020年8月13日に米国の仲介により、長年対立してきたイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）との間で、歴史的な国交正常化の合意がなされた。両国間では矢継早に、新型コロナウイルス対策や経済面での官民合わせた協力・連携の動きが発表されている。他のアラブ諸国が追随する動きもみられ、各国の国交正常化の動きとその影響について報告する。適宜掲載。

近年、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTTP、いわゆるTPP11）」や「日EU経済連携協定（EPA）」など多国間の自由貿易協定（FTA）が発効し、日本企業のFTA、EPAの活用が進んでいます。本特集では、FTAやEPAを活用して積極的に海外展開を進めている日本企業の活用事例を紹介します。
※日EU・EPAの活用事例については「日EU・EPAに対する各国の見方と特恵関税の活用」のページもご覧ください。

2019年12月1日、新欧州委員会が発足し、今後5年間のEUの政策を担う新体制が整った。フォンデアライエン新委員長は、環境、デジタル化政策など6本柱を任期中の優先課題として提案。特に、最重要課題とする「欧州グリーン・ディール」は、2050年の気候中立を目指し環境・社会・経済産業政策といった広範な政策領域を対象としている。今後の欧州のビジネス環境に大きな影響を与えるEUの最新政策動向と、これに合わせた各国の取り組みを報告する。

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大しており、感染者や死者が増加するなど状況が深刻化している。本特集では、中国および世界各国の感染状況やその対応などについて報告する。

2019年は欧州議会選挙をはじめ、EUの新体制に向けての「変化の年」だった。一部のEU加盟国ではEU懐疑派政党やポピュリスト政党、環境政党などが議席を伸ばす中、各党への支持が分散し、連立協議が難航、政権樹立が2020年に越年した加盟国も散見される。
2020年に欧州各国政治はどのように変化していくのか、あるいは変わらないのか。欧州各国の最新政治動向を報告する。

世界の自動車生産・販売や規制等の動向を把握することは、世界経済や関連する多くの産業の動向をみる上で重要です。自動車の生産・販売台数が多い国・地域を中心に、2019年の動向と規制等の現状と今後の見通しを順次報告していきます。適宜掲載。

8月28～30日に横浜で開催された第7回アフリカ開発会議（TICAD7）では、現地スタートアップと日本企業の連携、第三国連携、中堅中小企業の進出など、貿易・投資の活発化に向けた幅広い議論が行われました。本特集では、アフリカ主要国や関係国におけるTICAD7の成果や反響を紹介します。

2019年8月、香港全土の危険レベルを日本の外務省は引き上げた。抗議者と警察当局の衝突がエスカレートしているためだ。海外各国で、日本人駐在員や出張者が業務を円滑に進めていくには、本人やその家族が身の安全をいかに確保するかが重要だ。本特集では、日本ではあまり報道されていない実態も含め、その注意すべき各国の治安に関する情報やビジネスへの影響を掲載する。

6月28～29日に大阪市で開催されたG20大阪サミットでは、AIやIoTなどの新技術、電子商取引をはじめとするデジタル貿易、世界貿易を取り巻く環境変化への対応など、貿易・投資分野に関する幅広い議論が行われました。ジェトロではG20参加国・地域における結果に対する評価や反響を紹介します。

プラスチック廃棄物が海洋汚染を引き起こし、生態系への影響が深刻化する中、有害廃棄物が国境を越えて移動することを制限する「バーゼル条約」へ、汚れた廃プラスチックを追加する条約改正が、2019年5月10日に開かれたスイスのジュネーブ締約国会議で可決した。2021年1月からの運用となる。それに先立ち、フランスではレジ袋の使用をすでに禁止、中国も廃プラスチックの輸入禁止措置をとっている。特集では、このような主要国の取り組みを紹介する。

6月28～29日に予定されるG20首脳会議では、電子商取引（EC）を含むデジタル貿易に係るルール形成が重要議題の1つにあがっています。WTO有志国が2019年1月、電子商取引（EC）に関する国際ルールの策定に向けた交渉開始について合意するなど、同分野におけるルール形成の動きは活発化しています。ジェトロでは、G20参加国・地域におけるデジタル貿易に関する政策や、最近の動向について調査しました。

2019年はEUの「政権交代」の年だ。5月23～26日にかけて実施される欧州議会選挙を皮切りに、11月には欧州委員会が新体制を迎える。2013年まで拡大を続けてき EUだが、英国の離脱（ブレグジット）問題や各地でのEU懐疑派政党の台頭がEU域内の結束を揺るがしている。EUの将来を左右する欧州政治動向について、最新状況を報告する。

日EU経済連携協定（EPA）は2019年2月1日に発効しました。本特集では、日EU・EPAの発効を受けたEUおよび欧州各国の反響や特恵関税の活用に関する最新情報などを紹介します。

世界の自動車生産・販売や規制等の動向を把握することは、世界経済や関連する多くの産業の動向をみる上で重要です。自動車の生産・販売台数が多い国・地域を中心に、2018年の動向と規制等の現状と今後の見通しを順次報告していきます。適宜掲載。

「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）」については2018年11月15日までに日本を含む7ヵ国が手続きを完了し、寄託国であるニュージランドに対し通報しています。TPP11協定第3条は、署名国のうち6ヵ国が国内手続きを完了した旨を寄託者に通報した日から60日後で効力を生ずると規定していることから 2018年12月30日をもってTPP11協定が発効しています。ついては、同協定発効に関する各国・地域の見方について、紹介します。

メキシコなど環太平洋パートナーシップ（TPP）原署名国においては、米国におけるトランプ政権の誕生（2017年）を機に、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉、TPP11、太平洋同盟の準加盟国交渉など新たな通商交渉の加速がみられている。他方、ブラジルやアルゼンチンでは、保護主義的な政権からプロビジネスな政権への交代と近年の国内市場の不振に伴い、諸外国との経済関係緊密化を通じた輸出市場の開拓に活路を見いだす動きが進みつつあり、EUとのFTA交渉やメキシコとの通商協定の拡大交渉が進展している。中南米主要国における通商政策の変化や活発化している地域統合をめぐる動きについて随時報告する。

世界の自動車生産・販売や環境規制等の動向を把握することは、世界経済や関連する多くの産業の動向をみる上で重要です。自動車の生産・販売台数が多い国・地域を中心に、2017年の動向と規制等の現状と今後の見通しを順次報告していきます。適宜掲載。

2017年上半期（1～6月）の対中直接投資実行額は、前年同期比5.4％減（ドルベース）となり、上半期ベースで4期連続の増加から減少に転じた。業種別では、製造業が2.7％減、非製造業は5.8％減となり、ともに減少した。不動産、卸・小売りのマイナスの寄与が目立った。国・地域別では、1位の香港が4.6％増となり、構成比も7割を超えた。日本は4位となった。本特集では、中国側の統計を基に各地方の動向を概観するとともに、香港、台湾、韓国からの投資動向についても報告する。

欧州各国では、IoTをはじめとするデジタル技術を産業に活用する国レベルでのイニシアチブが実動し、企業のデジタル化を支援する取り組みが始まっている。産業デジタル化の認識が徐々に高まる中、デジタル技術を使った新たなビジネスモデルを展開する欧州企業が業種を問わずみられる。本特集では、企業の取り組み事例を中心に、欧州における産業デジタル化の動向を紹介する。適宜掲載。

新興市場として注目されるアフリカだが、参入に当たっては障壁も多い。現地企業はこれにどう立ち向かい、将来の成長戦略をどう描いているのか。トップへのインタビューを通じて、アフリカ市場を攻める秘訣や経営の実態に迫る。日系企業がアフリカビジネスを進める上での、パートナー企業としての連携可能性についても紹介する。

政府・中央銀行や民間シンクタンクなどが発表するデータをもとに、世界主要57ヵ国・地域の2018年の経済を展望しました。適宜掲載。

北米のEC市場は拡大を続けており、北米進出や北米市場でのシェア拡大を目指す日本企業にとって、電子商取引（EC）を効率的・効果的に活用することはますます重要だ。北米における米系、外資系企業などのECの利用事例、EC市場の現状などについて報告する。

ASEAN、南西アジアでは電気電子、自動車、繊維などの日系企業の産業立地が続いている。各国経済環境の変化や物流インフラの進展などに伴い、国境を越えた生産・流通ネットワークが構築されつつある。ジェトロは各国の日系・地場企業や関係者にヒアリングし、生産・販売、調達の変化、周辺国との物流事情、労務・労働力、ハード・ソフト面でのインフラ整備状況などについて聞いた。

北米では、安定したマクロ経済環境や人口増加などによる市場の成長性を見越して、企業の新規・拡充投資の動きがみられる。トランプ政権が国内での雇用拡大を重視していることから、とりわけ米国での投資動向は注目されている。前回2015年8月にまとめた「北米における投資事例と州の取り組み」に続き、北米主要地域を取り上げ、各地方政府の誘致活動に触れつつ、米国企業、日系企業、その他競合国企業の投資の動きを取りまとめた。

中南米主要国では、スマートフォンの普及に牽引されるようにモバイルインターネットの利用が増えており、eコマース（電子商取引：EC）市場が拡大しつつある。日本企業も関心を持つ越境ECの利用も少しずつ増えてきており、米国系アマゾンやアルゼンチンのメルカド・リブレなどの越境ECサイトの利用が進んでいる。中南米主要国におけるEC市場の現状について連載で報告する。

中国商務部の発表によると、2016年の対外直接投資額（非金融類のみ）は前年比44.1％増の1,701億1,000万ドルに達し、14年連続のプラス成長となった。また、国連貿易開発会議（UNCTAD)によると、2016年の中国の対外直接投資額（フロー）は米国に次ぐ世界2位と高水準に位置している。中国政府の進める「一帯一路」政策などを背景に、特にアジア向けが増加している。本特集では、中国の対外直接投資について、投資の受け入れ先である各国・地域の状況について多面的に検証し、世界で広がる中国企業の対外展開の現状について紹介する。適宜掲載。

トランプ大統領が就任前から掲げていた北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉に向けて、米国、カナダ、メキシコの3カ国が動き出しました。各国は、再交渉に向けて利害関係者からの意見募集を行い、交渉方針を策定しています。再交渉は2017年8月16日から開始される見込みです。本特集では、NAFTA再交渉に向けた各国の取り組みや再交渉の進捗などを紹介します。適宜掲載。

2013年4月に交渉を開始した日EU経済連携協定（EPA）は約4年の交渉期間を経て、2017年7月6日にブリュッセルで開催された日EU首脳会談の場で大枠合意に達しました。本特集では、日EU・EPAの大枠合意の発表を受けたEUおよび各国・地域の反響などを紹介します。適宜連載。

米国では、多様な産業でモノのインターネット（Internet of Things：IoT）や人工知能（Artificial Intelligence：AI）関連技術を実際のビジネスで活用する動きが進んでいる。本特集では、各産業におけるIoT、AI技術の導入事例を紹介する。市場動向をまとめた「米国の新ビジネスの動きIoT、AIなどの活用事例調査」も併せてご利用願いたい。適宜連載。

従来、ロシアの裏庭だった中央アジアにおいて、近年、中国の存在感が急速に増している。2013年秋に習近平国家主席が提唱した「一帯一路」構想には中央アジアも含まれている。「一帯一路」構想は企業活動にどのような影響を及ぼしているのか。ジェトロは2017年2月末から3月にかけて、ウズベキスタンとカザフスタンに進出している中国企業や関係団体へのインタビューを実施した。その内容を報告する。

2016年の中国への直接投資実行額は、前年比0.2％減（ドルベース）となり、2012年以来4年ぶりに減少に転じた。業種別にみると、製造業が10.2％減と2桁減となる一方、非製造業はリース・商業サービス、卸・小売り、情報通信・コンピュータサービスなどの好調を受けて、4.2％増とプラスの伸びを維持した。国・地域別では、1位の香港が5.9％減となり、構成比も7割を切った。日本の順位は2015年の5位から7位へと低下した。本特集では、中国側の統計を基に各地方の動向を概観するとともに、香港、台湾、韓国からの投資動向についても報告する。

欧州では、EU拡大に伴う純拠出国の負担増や債務危機に伴う長年の緊縮財政の反動から、「移民排斥（制限）」や「（移民などを含めない自国民向け）社会福祉政策の強化」「新たな課税権行使」、そして「EU・ユーロ離脱（懐疑）行動」に及ぶなど、自国利益優先に回帰し、これまでのグローバリズムを前提とする経済・通商政策を見直す動きが一部で顕在化している。今後の国政選挙の争点としても注目されており、政権交代の引き金になる可能性も取り沙汰されている。2017年はオランダ、フランス、ドイツで国政選挙が行われる「選挙の年」であり、本特集では、欧州各国の政治動向や、そうした政治動向の変化が経済・通商政策や社会情勢に与える影響について、随時報告する。

中南米主要国の労務や税務等の制度は、多くの国で年末までに国会で審議し、翌年から施行に移されるものが多い。本特集では、進出日系企業が現地で操業する際に留意すべき法制度の変更点、制度改定をめぐる動きなどをまとめた。適宜掲載。

米国で2016年11月8日に行われた大統領選挙の結果、共和党のトランプ氏が勝利し、2017年1月20日に第45代大統領に就任しました。ジェトロは、トランプ政権の政策内容、米国の政策による影響が大きい諸国の反応などを紹介します。

ASEAN及び南西アジア各国では、近年、顕在化するワーカー不足、相次ぐ最低賃金の引き上げ、外国人労働者への規制強化など労務環境が大きく変化している。進出日系企業にとって、現地オペレーションにおける労務管理は最も重要な課題の一つである。同地域に進出する企業が抱える雇用・労働面の事情について現地ヒアリング調査をもとに報告する。適宜掲載。

世界の自動車生産・販売や規制等の動向を把握することは、世界経済や関連する多くの産業の動向をみる上で重要です。自動車の生産・販売台数が多い国・地域を中心に、2016年の動向と規制等の現状と今後の見通しを順次報告していきます。適宜掲載。

欧州では、IoT（Internet of Things）を活用して生産工程、物流、サプライヤーなどをネットワークでつなぎ、製造業分野での生産性および顧客ニーズ対応力の向上を目指すドイツの「インダストリー4.0」が知られている。ドイツ以外でも、各国の状況に合わせた産業のデジタル化が進んでいる。本特集では、欧州各国のIoTやデジタル化推進策、その導入事例を紹介する。適宜掲載。