日・EU経済統合の第1条件は非関税障壁への取り組み姿勢−欧州委の新通商戦略−

欧州委員会は11月9日、新しい通商戦略を発表した。2006年に発表した通商戦略「グローバル・ヨーロッパ」の後継で、EUの新成長戦略「欧州2020」の対外的側面として、11〜15年の通商戦略を示す。成長には貿易が不可欠として自由化路線を打ち出しつつも、開放政策を政治的に維持するためには相互主義、相互利益の精神に基づく相手国の努力が不可欠と指摘した。日本については、規制障壁の撤廃に取り組む能力を示すことが日・EUの経済統合の第1条件だとしている。