EUとのFTA交渉、タイの閣議が承認

タイ内閣は2月14日、EUとの自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉の開始と、タイ商務省が提案した交渉枠組みについて閣議承認した。

政府傘下の公共政策研究機関である、開発のための未来研究所（IFD）の研究結果によると、EUとのFTAが発効した場合、タイのGDPを年間1.28％拡大、国内全体で28億ドル相当の経済を拡大させる効果が見込めるという。また、EUへの輸出は2.83％、EUからの輸入は2.81％増加し、タイの所得分配を改善する効果も期待できる。

IFDはタイEU・FTAのメリットについて、（1）EUでのタイ製品の競争力強化と市場シェアの維持、（2）タイの製造業・サービス業の再編と最適化、それに伴って外国企業にとってタイのASEAN生産ハブとしての魅力向上、（3）雇用率の向上、（4）政府調達や知的財産、競争、持続可能な貿易・開発など、複数分野の基準・規則の高度化などを挙げている。リスクとしては、（1）製造業の構造変化と、競争力のない企業の淘汰（とうた）（他産業への適応の必要性）、（2）製造業の再編に伴う既存の雇用喪失、（3）より高いレベルの基準・規則への適応準備（適切な準備期間や救済措置などの必要性）を挙げている。

IFDの研究によると、タイからEUへ輸出拡大が期待できる製品は、自動車・同部品、電子部品、衣料品・繊維製品、食品、化学品、ゴム製品、プラスチック製品。EUからの輸入拡大が期待できる製品は、機械・同部品、化学品、輸送機器、乳製品などだ。タイからEUへのサービス輸出増や投資拡大が見込める分野は、観光業、卸売・小売業、食品製造業、EUからタイへは、金融・保険業、通信業、環境サービス、専門職サービス、運送・配達、海上輸送などだという。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）