2023年第1回となるASEAN高級実務者会合（SEOM）開催

タイ商務省貿易交渉局（DTN）は1月24日、インドネシアのスマランで同月16～17日に開催されたASEAN高級実務者会合（SEOM）の結果を公表した。同会合は第54回ASEAN経済相会合（AEM）および関連会合に向けた2023年第1回の会合となる。2023年の議長国インドネシアは同年のテーマを「ASEAN Matters：Epicentrum of Growth（ASEANは重要：成長の中心）」と発表し、ASEANを早く、包括的に、サステナブルなかたちで成長させることを目指すとしている。

DTNによると、サービス貿易円滑化、RCEP（地域的な包括的経済連携）事務局、eフォームD〔ASEAN物品貿易協定（ATIGA）の電子原産地証明書〕、自由貿易協定（FTA）の改定交渉、日本との経済協力などが議論されたという。詳細は以下のとおり。

• サービス分野の自由化を推進するための規則、規制を策定する「ASEANサービス円滑化枠組み」の構築
• RCEP協定に基づく活動を差配する「RCEP事務局」の設置
• ASEANシングルウインドウ（ASW）を経由したe-From D交換の完全実施、それを通じた貿易円滑化の強化、ビジネスコストの削減、越境ペーパーレス貿易の促進、e-Form Dの利用率の向上（現在のe-Form Dの利用率は89.6％）。
• ASEAN経済統合に資する2023年の重要施策の実施（例：サプライチェーン連結性、中小零細企業の競争力強化、デジタルトランスフォーメーション、持続可能な開発、ASEAN域外国との関係拡大など）。
• FTAの締結・改定交渉を加速させる。ASEANカナダFTAを2024年中に構築し、ATIGA、ASEAN中国FTA（ACFTA）、ASEANインドFTA（AIFTA）のアップグレード交渉を2025年までに妥結させる。また、ASEANオーストラリア・ニュージーランドFTA（AANZFTA）の改正議定書は2023年中に署名する予定となっている。改正AANZFTAは、貿易円滑化のためのルールが改善しており、特恵関税利用のハードルが最小化され、最新の貿易の潮流に沿ったものとなっている。例えば、自己証明制度の利用が可能となっており、タイにとって自己証明制度の利用が可能な3番目のFTA（ATIGA、RCEP協定に続く）となる。
• 東ティモールのASEAN加盟に向けたさらなるステップと、同国のキャパシティービルディングに向けた支援の提供。

なお、今回は日本政府とも特別会議が実施された。日本ASEAN友好協力50周年に際して、双方向で策定する経済ビジョン、イノベーションとサステナビリティーの実現に向けた行動計画などについて議論が実施された。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）