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米運輸省、全米50州のEV充電プログラムを承認

（米国）

ニューヨーク発

2022年09月29日

米国運輸省は9月27日、2021年11月に成立したインフラ投資雇用法に基づく電気自動車（EV）充電プログラム（NEVIフォーミュラプログラム）に関し、全米50州と首都ワシントン、プエルトリコを対象としたEV用インフラ導入計画（2022年6月10日記事参照）を承認したと発表した。ジョー・バイデン米大統領は9月14日に35州にEV充電器を建設する最初の9億ドルの資金提供の承認を発表していたが（2022年9月15日記事参照）、今回の承認により、全ての州で 2022 年度と 2023 年度に割り当てられた資金（合計15億ドル）の利用が可能となった（添付資料表参照）。

NEVIフォーミュラプログラムは、2022～2026年度の5年間で州間高速道路を中心に充電施設を設置することを目的とした総額50億ドルの助成金プログラム。州間高速道路の中でもまずは連邦政府が指定する「代替燃料回廊」への設置を義務付け、全米をEVが行き来できる体制を構築する（2021年12月2日記事参照）。資金は既存のEV充電インフラのアップグレードと新設、充電施設の運用・保守、機器の設置やデータ共有、人材育成などを含むインフラの運営や維持費に充てられる。

今回の承認に先立って各州は、運輸省が2022年2月に発表したガイダンスに基づき、計画書を政府に提出していた（2022年2月16日記事参照）。発表された5年間の合計支給額を州別にみると、最多はテキサスの4億800万ドル、次いでカリフォルニアが3億8,400万ドル、フロリダが1億9,800万ドル。最も少ないのはプエルトリコで1,400万ドル、次いで首都ワシントンの1,700万ドルなどとなった（添付資料表参照）。

今回の発表に際し、エネルギー省のジェニファー・グランホルム長官は「大統領は、ドライバーが自信を持って手頃な価格で通勤・車両への充電を行えるようにし、また、気候変動と闘いながら化石燃料への過度の依存を減らし、交通機関の電化への移行を主導している」と述べた。自動車業界団体の自動車イノベーション協会（AAI）も「（エネルギー省と運輸省の）共同事務所（注）による素晴らしい（そして迅速な）成果だ。われわれがともに目指す電動輸送の目標を達成するのに役立つ、まさに超党派によって成し得る政策だ」と称賛する声明を発表した。

今回承認された各州のプログラムは以下から確認できる。