韓国貿易委員会、中国産とベトナム産シームレス銅管のAD税賦課を最終判定

韓国の産業通商資源部は8月22日に貿易委員会を開催し、中国産およびベトナム産のシームレス銅管に対するアンチダンピング（AD）調査の結果、国内産業への被害があるとの最終判定を下した（2022年3月22日記事参照）。今後5年間で9.98％～18.12％のAD税の賦課を企画財政部長官に建議する。

また、中国の金龍新郷、寧波金田、上海海亮、ベトナムの金田ベトナムの4社から、輸出価格の引き上げ約束（注1）の提議があり、委員会で審議した結果、産業保護や価格安定を考慮し、総合的に判断した結果、提議の受け入れについて、企画財政部長官に併せて建議する。

企画財政部長官は、産業通商資源部からの建議をもとに、調査開始日（2021年10月29日）から12カ月以内にAD税賦課を最終決定する予定。貿易委員会の概要は以下のとおり。

1．申請者：ヌンウォン金属工業、プグァン金属

2．申請日：2021年9月28日

3．調査対象品目：シームレス銅管（Seamless Copper Tubes and Pipes）

（1）品目の詳細：外径3.80ミリ以上28.58ミリ以下、厚さ0.2ミリ以上2.00ミリ以下、長さ50メートル以上のコイル形態のシームレス管

（2）用途：耐食性や熱伝導率に優れ、エアコンや冷蔵庫などの家電製品および工業用熱交換器、冷暖房および空調システムなどに使用

（3）関税品目分類（HSK）：7411.10.0000（注2）

4．国内の市場規模（2020年）：約3,000億ウォン（約306億円、1ウォン＝約0.102円）台、約4万トン台前後

5．供給企業別のダンピングマージン率

（1）中国：金龍新郷およびその関係会社（41.99％）、寧波金田およびその関連会社（26.65％）、上海海亮およびその関係会社（16.52％）、その他の供給企業（29.12％）

（2）ベトナム：金田ベトナム（9.98％）、海亮ベトナム（14.78％）、その他供給企業（11.63％）

6．AD税負荷水準

（1）中国：金龍新郷およびその関係会社（18.12％）、寧波金田およびその関連会社（18.12％）、上海海亮およびその関係会社（16.52％）、その他の供給企業（18.12％）

（2）ベトナム：金田ベトナム（9.98％）、海亮ベトナム（14.78％）、その他供給企業（11.63％）（注3）

（注1）輸出者が自発的に輸出価格を引き上げることにより、ダンピングによる国内産業への被害を回避する制度（WTOアンチダンピング協定8条）。これにより価格約束を提議した4社に対しては、AD税は不賦課となる。

（注2）韓国・中国FTAの譲許税率：4.2％、韓国・ベトナムFTAの譲許税率：0％。

（注3）金龍新郷およびその関係会社、寧波金田およびその関連会社、中国のその他供給者は、ダンピングマージンより産業被害の救済に必要なマージン（18.12％）の方が低いため、レッサー・デューティ・ルールに基づき、18.12％がAD税として適用される。

（当間正明）