米中間選挙連邦議会選の民主党優位の見通し続く、各種世論調査

米国の各種世論調査によると、11月の中間選挙の連邦議会選で民主党、共和党のどちらが多数派になることを望むかという問いに対して、民主党が共和党をやや上回る傾向が続いていることがわかった。

ニュージャージー州のモンマス大学は8月3日、中間選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。

それによると、民主党、共和党のどちらが連邦議会の多数派であることを望むかとの問いに、民主党が50％、共和党が43％と民主党が7ポイント上回った。6月の調査時は、民主党、共和党ともに47％と同率だった。

これについて、モンマス大学世論調査研究所のパトリック・マレ―所長は「（2021年）1月6日の連邦議事堂襲撃事件の公聴会や最高裁判所の（人工妊娠中絶に関する）判決などの最近の出来事は民主党に有利に作用したようだが、それが実際の勢いかどうかは明らかではない」と指摘している。

また、中間選挙で投票する際、最も重視する政策としては、経済（24％）、銃規制（17％）、中絶（17％）、気候変動（11％）、移民（8％）、税制（7％）が上位に挙がった。銃規制や中絶などは、民主党にとって有利となり得る政策だが、これについて、マレー所長は、有権者にとって経済状況に関する優先順位の幅が広いため、民主党が有権者を引き付けるのには苦労する可能性があると述べた。

ジョー・バイデン大統領の支持率は38％と低調なものの、6月の調査時（36％）よりわずかに上昇した。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが8月3日に発表した世論調査結果（注2）では、もし連邦議会選挙が今日行われた場合、民主党、共和党どちらの候補者に投票するかという問いに対しては、民主党44％、共和党39％と、民主党が5ポイント上回った。

重視する項目は、仕事と経済（12％）、ヘルスケア（12％）、気候変動と環境（10％）、市民権（7％）、税と政府支出（7％）、移民（6％）、中絶（6％）などが挙がった。

調査会社モーニング・コンサルトと政治専門誌ポリティコが7月に実施した世論調査結果（注3）でも、もし連邦議会選挙が今日行われた場合、民主党、共和党のどちらに投票するかとの問いで、民主党45％、共和党43％と、民主党がわずかに上回った。

（注1）実施時期は7月28日～8月1日、対象者は全米の成人808人。

（注2）実施時期は7月30日～8月2日、対象者は全米の成人1,500人。

（注3）実施時期は7月29～31日、対象者は全米の登録有権者2,006人。

（松岡智恵子）