クロアチア、2023年1月からのユーロ導入が正式決定、シェンゲン協定にも参加の見通し

EU理事会（閣僚理事会）は7月12日、クロアチアのEU共通通貨ユーロの導入を認める決定と関連法案を採択（プレスリリース）した。これは、クロアチアのユーロ圏加入の準備が整ったとする欧州委員会の報告書（2022年6月7日記事参照）と、それを支持する欧州理事会（EU首脳会議）の総括（2022年6月28日記事参照）を受けたものだ。これにより、クロアチアが2023年1月1日からユーロを導入することが正式に決定した。導入時の交換レートは、ユーロ導入の前提条件となる欧州為替相場メカニズム（ERM II）の参加時の中心交換レートである1ユーロ＝7.53450クロアチア・クーナとなる。

ユーロ圏の拡大は、2015年のリトアニアのユーロ導入以来8年ぶり。クロアチアのユーロ導入により、ユーロ圏は20カ国に拡大する。これにより、ユーロ未導入のEU加盟国（ユーロ導入の適用除外を受けるデンマークを除く）は、ブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデンとなる。このうち、2024年のユーロ導入を目指すブルガリアを除き、いずれもユーロ導入のめどはたっていない。

クロアチア首相、シェンゲン協定参加も2023年からとの見通しを発表

クロアチアは、参加国間の国境における出入国管理のない自由な人の移動を確保する、シェンゲン協定への参加も目指している。欧州委員会は既に、クロアチアはシェンゲン協定の参加に必要な条件を全て満たしていると結論づけており、EU理事会も2021年12月にその結論を承認している。EU理事会は2022年6月29日、クロアチアのシェンゲン協定参加の正式な承認に向けて、採択案を欧州議会に送付。EU理事会は、欧州議会の意見を受けたのちに、正式に承認するとみられる。クロアチアのゾラン・ミラノビッチ首相は、EU理事会の正式承認の時期について今秋になるとしており、クロアチアは2023年初頭からシェンゲン協定に参加するとの見通しを示した。

シェンゲン協定には、ブルガリア、クロアチア、キプロス、アイルランド、ルーマニアを除くEU加盟国とEFTA加盟国（アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン）が参加している。欧州委は、適用除外を選択するアイルランドを除く、全EU加盟国の協定参加の早期実現を目指している（2022年5月25日記事参照）。

（吉沼啓介）