超党派の米連邦上院議員52人、バイデン大統領に台湾のIPEF参加を要請

ジム・リッシュ議員（共和党、アイダホ州）とボブ・メネンデス議員（民主党、ニュージャージー州）を中心とする計52人の連邦上院議員は5月18日、ジョー・バイデン大統領宛に、インド太平洋経済枠組み（IPEF）の参加メンバーに台湾を含めることを要請する書簡を送付した。

同書簡には、「IPEFは、世界経済の60％、過去5年間の全経済成長の3分の2を生み出しているインド太平洋地域において、米国が同盟国およびパートナー国と経済的関与を深める重要な第一歩になり得る。米国を含む当該諸国と台湾の経済的関与が深くなればなるほど、抑圧に対する強靭性はさらに強くなる。IPEFに台湾を含めることは、台湾に対するわれわれの確固たるコミットメントを示す重要なシグナルになるだろう」と記されており、連邦上院議員（計100人）の、半数超がこれに賛同している。

米国が提唱するIPEFについて、ジーナ・レモンド商務長官は5月17日、バイデン大統領の訪日時に正式に立ち上げることを明らかにした（2022年5月18日記事参照）。IPEFは（1）公平で強靭（きょうじん）性のある貿易、（2）サプライチェーンの強靭性、（3）インフラ、脱炭素化、クリーンエネルギー、（4）税、反腐敗の4つの柱から構成される通商枠組みであり、日本および韓国も参加の意向を示している。

台湾はIPEFへの正式参加を要望しているが、米国通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表が2022年3月31日の上院財政委員会で「台湾のIPEF参加は検討中であり、何も決定されていない」と述べるなど、依然として不透明な状況だ（2022年4月21日記事参照）。シンガポールのリー・シェンロン首相によると、ASEANからは複数の国が立ち上げと同時に参加するとみられており（2022年5月18日記事参照）、枠組みの詳細とともに参加の是非や受けとめ姿勢にも関心が集まっている。

（片岡一生）