米石油ガス大手シェブロン、加州サンウォーキンバレーでのCCSプロジェクトを発表

米国石油大手シェブロンの子会社シェブロンU.S.A.（本社：カリフォルニア州サン・ラモン）は5月18日、カリフォルニア州サンウォーキンバレーにおいて、同社の事業における炭素集約度〔単位生産エネルギー当たりの二酸化炭素（CO2）排出量〕削減を目的としたCO2回収・貯留（CCS）プロジェクトの立ち上げを発表した。

シェブロンによれば、PCC（post-combustion capture）と呼ばれる技術を用いた関連装置を設置し、CO2を回収後、地下数千フィートの地層にCO2を貯留することで、炭素集約度の削減を目指すとしている。本CCSプロジェクトは、カリフォルニア州カーン郡にあるシェブロンのカーン・リバー・イーストリッジ・コジェネレーション施設でまずは開始される予定だ。

同社はまた、サンウォーキンバレーでの事業の炭素集約度を削減するため、燃焼時に天然ガスに水素を混合することや、地熱などの他の低炭素技術の利用可能性など、さらなる機会を積極的に探っているとしている。

さらに同社は、上記施設でのプロジェクトに加え、より効率的で費用対効果の高いCO2回収ソリューションを開発するため、複数のCO2回収技術の実証実験を評価・展開しているとした上で、自社のみならず他の産業においても、将来のCO2回収プロジェクトの可能性を広げる取り組みだとしている。

米国でのCCSに向けた最近の取り組み事例として、2022年3月28日に、米国石油大手オクシデンタルの子会社オキシ・ローカーボン・ベンチャー（本社：テキサス州ヒューストン）と米国林業大手ウェアーハウザー（本社：ワシントン州シアトル）が、CCSプロジェクトの実現に向け、ルイジアナ州のウェアーハウザー所有地のリース契約合意を発表した（2022年4月6日記事参照）。また、2022年5月12日には、フランスのエンジニアリング大手テクニップ・エナジー（本社：パリ）と米国エンジニアリング企業ソールズベリー・インダストリーズ（本社：テキサス州オデッサ）は、エクソンモービルがワイオミング州に保有するCCS施設拡張に向けた設計・調達・建設（EPC）契約受注を発表した（2022年5月13日記事参照）。その他、2022年5月17日には、英国の石油ガス大手BP（本社：ロンドン）とアイルランドの産業ガス大手リンデ（本社：ダブリン）は、テキサス州で新たなCCSプロジェクトの実施計画を発表した（2022年5月19日記事参照）。

（沖本憲司）