米FRB、政策金利を通常の倍の0.5ポイント引き上げ、保有資産縮小も決定、6月1日から

米国連邦準備制度理事会（FRB）は5月3、4日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利であるフェデラル・ファンド（FF）金利の現状の誘導目標0.25～0.5％を0.5ポイント引き上げ、0.75～1.0％とすることを決定した（添付資料図1参照）。加えて、FRBの保有資産（添付資料図2参照）の圧縮について、6月1日から開始することも決定した。当初の縮小額上限は月475億ドル〔米国債など300億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）175億ドル〕とし、3カ月後の9月には950億ドル（米国債等600億ドル、MBS350億ドル）に増加させ、その後は同金額で資産縮小を継続する。今回の決定は参加者9人のメンバー全会一致だった。

声明文では、2022年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率が前期比年率マイナス1.4％だったことも念頭に（2022年5月2日記事参照）、「経済活動は1～3月期にわずかに縮小」とする一方、「消費と設備投資は堅調さを保った」と評価した。また、上海など「中国の新型コロナウイルスによるロックダウンが供給網逼迫を悪化させる可能性がある」として、ロシアのウクライナ侵攻の影響と併せ、「FOMCは（これらの）インフレリスクを強く注視する」とした。

ジェローム・パウエルFRB議長は記者会見で「インフレ率が高過ぎ、これがもたらす困難をわれわれは理解している」「高インフレを抑えるため、われわれは迅速に動いている」と、物価抑制を優先する姿勢をあらためて示した。今回、22年ぶりとなる通常の倍の0.5ポイントの利上げについて「想定通りでいけば、今後2回の会合で0.5ポイントの利上げが適切と考える参加者が多い」と述べる一方、市場が懸念している「1回で0.75ポイントの利上げ」について「委員会では積極的な議論は行われていない」と述べ、否定的な考えを示した。今回決定した6月からの保有資産縮小の影響については「現在の予定縮小ペースでは1年に（長期金利を）0.25ポイント押し上げる効果という推計もあるが、各種の推計値によって幅があり、実際はよくわからない」と述べた。なお、MBSについては直近で住宅ローン金利（30年固定）が5.3％まで上昇していることから、「実際の削減ペースは上限額を下回ると思われる」と述べた。また「失業者1人当たり1.9人の求人があり、需要が極めて高水準」とし、「（引き締めにより）インフレを抑制し、賃金上昇ペースを抑えることができる」と指摘した。

（宮野慶太）