5割超がグリーン化投資支援策の利用に関心あり、2021年度欧州進出日系企業実態調査

ジェトロは1月18日、2021年9月3～24日に欧州進出日系企業を対象に実施した、経営実態に関するアンケート調査の結果を発表した〔「2021年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編）」参照〕。881社から有効回答を得た（有効回答率60.6％）。その中から、「脱炭素化（温室効果ガスの排出削減））」および「デジタル化」の状況について紹介する（注）。

脱炭素化（温室効果ガスの排出削減）への取り組み状況については、「すでに取り組んでいる」と回答した企業の割合は40.7％だった。「まだ取り組んでいないが、今後取り組む予定がある」と回答した企業の割合（32.2％）も合わせると、7割に達した。製造業（47.3％）の方が非製造業（35.5％）より「すでに取り組んでいる」との回答した企業の割合が高かった。製造業の中でも、精密機器（88.9％）、輸送用機器（自動車／二輪車、70.0％）、繊維（66.7％）、プラスチック製品（66.7％）、非鉄金属（66.7％）で特に割合が高かった。非製造業では、建設／プラント（71.4％）、電気／ガス（60.0％）で割合が高く、ノンバンク（51.7％）や銀行（44.4％）でも高い割合となった。

脱炭素化に取り組む理由（複数回答）として、回答率が最多だったのは「本社（親会社）からの指示・勧奨」の62.4％で、「進出先の中央・地方政府による規制や優遇措置」（33.6％）、「取引先（非日系）からの指示・要望」（25.5％）が続いた。取り組み内容（複数回答）として、「省エネ・省資源化」が49.7％と最も多く、中でも製造業は60.7％に達した。「環境に配慮した新製品の開発」（38.0％）が次に続いた。「再エネ・新エネ電力の調達」と回答した企業の割合は29.9％となり、そのうち、太陽光（73.3％）と風力（43.9％）の調達が高かった。太陽光を選んだ国は、オランダ（95.2％）、スペイン（88.9％）と続いた。

本調査では、デジタル技術の活用状況についても聞いた。「すでに活用している」と回答した企業の割合は37.4％となった。地域別にみると、在中・東欧の日系企業（53.5％）の方が在西欧の日系企業（35.3％）より割合が高く、活用が進んでいることがわかる。活用している技術としては、「電子商取引」「モノのインターネット（IoT）」「ロボット」などが挙げられた。「フィンテック」「3Dプリンター」などは今後の活用を検討しているとの回答割合が高かった。デジタル技術を活用する上での課題としては、「人材不足」（45.6％）と「高コスト」（44.9％）が挙げられた。人材不足について、国別ではハンガリー、ポーランド、チェコといった中・東欧が高い回答割合を示した。

EU、各国で、「新型コロナ危機」からの復興に向けた支援策が打ち出されている中、利用に関心の高い支援策（複数回答）を聞いたところ、グリーン化投資支援策が51.2％で最大で、デジタル化投資支援策が31.2％、エコカー購入支援策が30.6％と続いた。グリーン化投資支援策の回答は、前年調査（32.3％）から大幅に増加した。注目しているグリーン、デジタル関連の政策や規則としては、EUでは「自動車CO2（二酸化炭素）排出削減目標」（48.5％）、英国では「電気自動車への移行加速」（60.9％）が最多で、ともに自動車業界におけるEV（電気自動車）シフトへの注目が集まる結果となった。

（注）「2021年の黒字見込み企業は66％（2022年1月18日記事参照）」、「在英日系企業の約5割が英国への輸入で日英EPAを利用（2022年1月18日記事参照）」、「7割がサプライチェーンの人権を経営課題と認識（2022年1月18日記事参照）」も参照。

（山根夏実）