インド政府、半導体などの電子産業の誘致・育成計画を発表

インド政府は12月15日、電子産業（半導体およびディスプレー）の誘致・育成を図る包括的な政策プログラムを発表した。予算総額は7,600億ルピー（約1兆1,400億円、1ルピー＝約1.5円）と、これまでの中でも最大規模の産業振興策だ。

今回、新たに発表された政策プログラムの内容は、以下のとおり。

1. 半導体・ディスプレー工場：半導体とディスプレーメーカーの工場新設に際して、投資コストの50％を上限に財政支援を行う。支援対象は半導体とディスプレーそれぞれの分野で最低2件以上。
2. 半導体研究所：電子・情報技術省が中心となり、既存の半導体研究所の近代化・商業化を推進する。
3. 化合物半導体・半導体パッケージ：化合物半導体や半導体パッケージの工場など施設の新設に際して、投資コストの30％を上限に財政支援を行う。支援対象は少なくとも各分野合計15件以上。
4. 半導体設計会社：設計連動型優遇策（DLI）スキームとして、今後5年間にわたり、対象経費の50％を上限に、純売上高の4～6％を奨励金として供与する。支援対象は計100社以上。今後5年間で年間売上高150億ルピー超の企業20社以上を支援する。
5. インド半導体ミッション：半導体・ディスプレー産業の長期戦略を遂行するため、同分野の専門家の下で「インド半導体ミッション（ISM）」を結成し、持続可能なエコシステムの構築を図る。

政府は今回の発表の中で、既に電子部品・製品を含む製造業のサプライチェーンには、生産連動型優遇策（PLI）をはじめとした各種インセンティブを提供していることを強調した。応用化学電池（ACC）や自動車・同部品、通信ネットワーク製品など関連分野も含めると、半導体を中心とする電子産業の振興を図る予算総額は2兆3,000億ルピーに上るとしている。

政府は「自立したインド」のスローガンを掲げ、国内製造業の振興を積極的に推進している。しかし、今回の政策プログラムで重要な対象分野となっている半導体については、安定した電力供給や大量の水の確保が最低要件となるため、まだ国内で育っていないのが実情だ。政府によるこれまでの半導体メーカーの工場誘致施策はいずれも奏功せず、現在も半導体は外国からの輸入に依存している。現地報道では、フォックスコン（台湾）やタワーセミコンダクター（イスラエル）などが、インド国内での半導体工場の設立に関心を寄せている、と報じられているが、この政策プログラムが実際の誘致につながるかは現時点で未知数だ。

（広木拓）