米国で2度目のつなぎ予算成立、2月18日まで期限延長

ジョー・バイデン米国大統領は12月3日、2022年度（2021年10月～2022年9月）本予算成立までの2度目となるつなぎ予算案に署名し、同予算が成立した。2021年9月30日に成立したつなぎ予算は12月3日を期限としており（2021年10月1日記事参照）、その間に与野党間で本予算の合意が模索されていた。しかし、「ビルド・バック・ベター」法案などさまざまな課題が山積する中で、本予算案の協議が進まず、つなぎ予算の期限だった12月3日を間近に控え、上下両院は2日、政府閉鎖などを避けるためにつなぎ予算案を可決した。今回のつなぎ予算は、2022年2月18日までの資金需要に対応するものとなっている。

今回のつなぎ予算の内容は、1度目と同じく、人件費など政府機関のサービス継続費用が中心。つなぎ予算は下院を通過した後、与野党で勢力が拮抗する上院に送られたが、バイデン政権が推進する新型コロナウイルスのワクチン接種の義務化に反対する共和党議員の一部がつなぎ予算を一部修正する案を作成する動きを見せていた。しかし、その修正案は結局、否決され、他の共和党議員がつなぎ予算に賛成に回ったことにより、上院も通過した（ブルームバーグ12月2日）。

再び政府機関の閉鎖がぎりぎりで回避されたが、本予算成立のめどは立っていない。加えて、直近の課題としては、2022年度の防衛予算の枠組みを定める国防授権法や、2021年12月15日には資金が枯渇するとされている連邦政府による債務上限問題（2021年11月22日記事参照）の処理が迫っている。債務上限問題については、与野党間の合意のめどは立っておらず、期限内に債務上限の引き上げや凍結といった対応が取られない場合、米国債などのデフォルト（債務不履行）が現実味を帯びる。新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の出現により、マーケットは不安定で、新たなショックに脆弱（ぜいじゃく）な状況にある。デフォルトを回避できるか、与野党間の今後の調整に注意が必要だ。

（宮野慶太）