G7貿易相会合が開催、強制労働、デジタル貿易に関する付属文書を採択

主要7カ国（G7）の貿易相第3回会合が、10月22日に英国ロンドンで開催された。強制労働や市場歪曲（わいきょく）的措置への対応、気候変動対策やデジタル化の進展を踏まえた政策的対応などについて議論を交わした。2021年にG7議長国を務める英国のアン・マリー・トレビリアン国際通商相が議長を務め、日本から萩生田光一経済産業相、石井正弘経済産業副大臣および三宅伸吾外務大臣政務官がオンラインで出席したほか、OECDのマティアス・コーマン事務総長も参加した。

会合後に、議論の結果をまとめたコミュニケ（原文、日本語仮訳）を公表。2021年11月30日から行われる第12回WTO閣僚会議での優先事項について議論した。また、WTO改革に向けた前進や不公正な貿易慣行への対応・協力をコミットし、デジタル貿易に関する原則を採択した。さらに、気候変動対応における貿易の重要な役割を認識した上で、カーボンリーケージ（注）の負の影響を認識し、その対応のため国際機関も含め協働することにコミットするとした。

強制労働、デジタル貿易に関する付属文書を採択

また今回の会合では、コミュニケの付属文書として「強制労働に関するG7貿易大臣声明（原文、日本語仮訳）」、「G7デジタル貿易原則（原文、日本語仮訳）」も発表。「強制労働に関するG7貿易大臣声明」では、グローバル・サプライチェーンにおける強制労働の防止・確認・撲滅において貿易政策が重要なツールの1つとなることや、グローバル・サプライチェーンの透明性およびビジネスと人権についての原則を実施する上での政府の役割の重要性を認識するとした。また、企業に対する明確性や予見可能性のさらなる強化、人権デューディリジェンスに関する指針の促進にコミットするとしたほか、グローバル・サプライチェーンにおいて強制労働が行われないこと、および強制労働を実行したものが責任を負うことを確実にするため、継続して協働するとした。

「G7デジタル貿易原則」には、オープンなデジタル市場への支持や、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）、デジタル貿易に関与する労働者・消費者・企業の保護、貿易関連書類の電子化推進を含むデジタル貿易体制、デジタル貿易に関する公正かつ包括的なグローバル・ガバナンスといった項目が盛り込まれた。

（注）温室効果ガス排出規制の緩い国で生産された産品のコスト競争力が高まって輸入が増え、そうした国へ生産拠点の流出が進むこと。

（山田恭之）