第14次5カ年規画における高齢者・託児サービスの整備方針を発表

中国の国家発展改革委員会などは6月25日、「『第14次5カ年（2021～2025年）規画』期間における高齢化対応と託児施設の建設実施方案（以下、方案）」を発表した。高齢化の加速や「二人っ子政策」による育児・託児負担の増大を背景に、高齢者サービス・託児サービスへのニーズが高まっていることを踏まえ、2025年までに高齢者施設・託児施設を整備、サービスの供給拡大・レベルアップを強化し、在宅・社区（コミュニティ）・施設が連携した高齢者サービス体系の構築、包括的な託児サービス体系の整備を目指す。

方案を実施する要因として、高齢者については、今後5年間で60歳以上の高齢者が毎年約1,000万人ずつ増加し、高齢者向けサービス需要が高まる中で、サービスの能力と質に対する要求が厳しくなっていることを挙げた。託児に関しては、「二人っ子政策」が全面的に実施されて以降、経済的負担や子供の世話と女性のキャリアアップの関係などが出産を決める重要な要因となっていると指摘した上で、現在、託児サービスは発展途上にあるため、運営コストの高さ、施設・人材不足などの課題に直面しているとした（注1）。

方案では、高齢者サービスについて、チェーン化・標準化した社区・在宅介護サービスのネットワークを構築すること、公的高齢者施設を新設・拡張すること、国有の研修・療養施設の高齢者施設への転換や医療機関による高齢者サービスの展開を支援することを盛り込んだ。

託児サービスについては、公的託児施設を新設・拡張すること、民間企業による託児施設への参入や公的機関による託児サービスの展開を支援すること、託児サービスのシェアリングなどの新業態・新モデルの構築を模索することに取り組むとした。

また、東部・中部・西部地域において、公的高齢者・託児施設を建設する際に、それぞれ平均投資額の3割、6割、8割を中央財政から補助する。社区の施設や高齢者サービスを展開している医療機関についてはベッド1床ごとに2万元（約34万円、1元＝約17円）、民間企業による託児施設については、乳幼児の預かり枠を1枠増やすごとに1万元を補助する（注2、注3）。このほか、金融機関に対して高齢者・託児サービスの建設に参与することを奨励し、多様化した金融サービスを提供することで、施設の建設・運営コストを低減させるとしている。

（注1）2021年5月31日に開催された中国共産党中央政治局会議において、「出産政策の最適化による人口の均衡ある長期的発展の促進に関する決定」が審議され、夫婦1組につき3人までの出産を認める方針が示された（2021年6月8日記事参照）。

（注2）原則として、各都市において中央財政から補助するベッド数は年間1万床を上限とすることとされた。

（注3）第14次5カ年規画には、1,000人当たりの3歳以下乳幼児預かり枠数について、2020年の1.8個から2025年に4.5個に増やすという政策目標が盛り込まれた。

（張敏）