米環境保護庁、自動車排ガス規制見直し案を7月末までに提出見込み

4月22、23日に予定されている、ジョー・バイデン米国大統領主宰の気候変動サミット（2021年3月31日気参照）を前に、バイデン政権で環境政策にかかわる複数の高官が今後の環境政策の見通しを示した。

環境保護庁（EPA）のマイケル・リーガン長官は4月6日、ブルームバーグのインタビューの中で、自動車の温室効果ガス排出に関し、7月末までに「気候変動危機の緊急性」に対応するのに十分強力な新しい規制を提案する予定であることを明らかにした。EPAは現在、バイデン大統領が1月20日に署名した大統領令（2021年1月22日記事参照）に基づき、トランプ前政権下で緩和された温室効果ガス排出規制（SAFE規制）と燃費基準制定の権限を連邦政府に一元化する「One National Program Rule」の見直しを行っている。SAFE規制の見直し期間は2021年7月までと定められており、今回のリーガン長官の発言はEPAが同大統領令を予定どおり実行する見通しであることを裏付けた。また同長官は、4月を期限とするOne National Program Ruleの見直しに関しては、カリフォルニア州の適用除外に触れ、「私は州の法的な主導権を固く信じていることを明確にしてきた」と語った。

リーガン長官は、気候変動サミットまでに米国が発表する予定の2030年までの温室効果ガス削減目標に関して、油井、自動車、発電所を対象とする一連の規制によって支えられると述べた。さらに、2035年までに発電部門で、2050年までに全米で温室効果ガス排出をネットゼロとする目標達成のため、EPAは温室効果ガスの1つメタンガスの削減計画に焦点を当てていることを強調した。

企業に気候変動リスクの開示を求める大統領令発出か

ジョン・ケリー気候変動担当大統領特使は4月7日に行われたIMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事との討論会で、バイデン大統領が金融機関や企業に対し気候変動リスクの情報開示を義務付ける大統領令を近く発出する予定だと語った（ロイター4月7日）。ケリー特使は「（大統領令により）投資に対して気候危機に基づき評価が行われ、長期的なリスクが検討されるようになる」と述べるとともに、バッテリーや代替燃料などでの新技術への需要がベンチャーキャピタルによる投資活動を増大させるとの見方を示した。

（大原典子、宮野慶太）