米石油大手シェブロンとトヨタ、水素関連事業で提携

米国石油大手シェブロンの子会社シェブロンU.S.A.（本社：カリフォルニア州サンラモン）とトヨタ・モーター・ノース・アメリカ（本社：テキサス州プレイノ）は4月21日、水素関連ビジネスの促進を目的とする戦略的提携のための覚書を結んだことを発表した。

今回の提携は、（1）水素インフラ設置を支援する公共政策での協力、（2）小型・大型燃料電池自動車の現在および将来の需要と必要となる水素供給機会の把握、（3）水素を動力源とする輸送および水素の貯蔵の共同研究開発機会の模索、の3つの分野を主な優先事項としている。

シェブロンの米州燃料・潤滑油部門のアンディー・ウォルツ社長は「水素に関する戦略的提携に向けて取り組むことにより、現在の製品を補完する低炭素分野での大規模なビジネスを構築する機会が提供される」「この機会は、当社の市場での地位、資産、技術、組織力を活用し、低炭素社会の実現に向けた当社の取り組みを支援するものだ」と述べている。

気候変動への懸念が高まり、世界が脱化石燃料にシフトするにつれて、石油会社は、水素への多様化を模索している。シェブロンは、二酸化炭素（CO2）排出をネットゼロとする目標を定めたロイヤル・ダッチ・シェルやトタルのような、欧州の石油大手と同様の取り組みを求める環境保護活動家からの圧力に直面している。

一方、トヨタは、水素社会の実現に向けて、2014年に燃料電池自動車の「MIRAI」を発売し、2020年12月には第2世代となる新型MIRAIを発売している。トヨタは、水素を動力源とする燃料電池自動車が将来、ハイブリッド車と同じように普及すると予測している。

トヨタ・モーター・ノース・アメリカのボブ・カーター上級副社長は「トヨタの数十年にわたる水素を動力源とする燃料電池技術の開発経験と、エネルギー部門におけるシェブロンの豊富なリソースを組み合わせることで、消費者と企業の両方に新たな交通手段の選択肢を提供し、カーボンニュートラルという目標に向けて前進することができる可能性がある」と述べている。

（沖本憲司）