新車購入時の奢侈税免除、需要を喚起

インドネシア財務省は2月26日、財務大臣規定2021年第20号を公布・施行し、新車購入時にかかる奢侈（しゃし）税を一時的に減免すると発表した。対象となる車種は1500cc以下のセダンと、ステーションワゴン、定員10人未満の二輪駆動（4×2）車とした。さらに、どの車種も現地調達率70％以上を要件とした。減免措置の期間は2021年12月までで、3～5月は奢侈税を免除、6～8月は50％減税、9～12月は25％減税する。

奢侈税の減免をめぐっては、2020年10月、工業省やインドネシア自動車製造業者協会（GAIKINDO）が優遇措置を導入するよう、スリ・ムルヤニ財務相に要望したものの、「自動車産業だけ優遇することはできず、経済全体を良くする刺激策を講じていく」との理由で、財務相が却下していた（「ジャカルタ・ポスト」紙2020年10月19日）。

今回の措置導入について、スリ・ムルヤニ財務相は「景気回復を迅速に促進したい」と説明した。さらに「新しく自動車を購入するならば、今が絶好の好機だ」とし、段階的に免税率を引き下げる施策に対しては「購買意欲を迅速に刺激することを目的に、意図的に設計した」と述べた（「トリブンニュース」3月1日）。

工業省が対象となる車種発表

財務省令を受け、工業省は2月26日付で、工業大臣規定2021年第169号を公布し、奢侈税減免の対象となる合計21種類の車種を定めた。メーカー別では、トヨタ、ダイハツ、三菱自動車、ホンダ、スズキの日系5社のほか、中国系のSGMW社の車種が対象となった。

また、省令では、各メーカーに対し、原材料の現地調達計画書などの提出や、四半期ごとの販売実績などに基づく納税請求書の提出を求めることを定めた。

アグス工業相は「この刺激策によって国産の自動車の購入価格が下がり、より手頃な価格になることで、輸入車に対して国産車の競争力が高まる」との期待を示し、2021年の四輪自動車の生産実績が100万台を超えるか、2019年比で同等の水準まで回復するとの見方を示した（工業省プレスリリース3月1日）。

（尾崎航）