米温室効果ガス排出量、2020年は戦後最大の前年比10.3％減少、米調査会社試算

米国調査会社ローディウム・グループは1月12日、米国の2020年の温室効果ガス排出量が前年と比べ10.3％減少したとする試算（速報値）を発表した。金融危機の影響があった2009年の6.3％減を上回り、戦後最大の減少幅となった。排出量は初めて、1990年の水準を下回った。

米国環境保護庁（EPA）によると、米国の温室効果ガス排出量を経済活動の部門別にみると、自動車や飛行機などの交通輸送が28％を占める（2018年時点）。ローディウム・グループのレポートでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が縮小した結果、こうした運輸部門の排出量が前年比14.7％減少し、全体の排出量の減少に大きく寄与したと分析している（添付資料表参照）。鉱工業部門（7.0％減）や建築物（6.2％減）でも低下が顕著だった。また、発電部門は10.3％減となった。電源構成に占める石炭火力発電の割合が低下し、再生可能資源へのシフトなどが進んだことが排出量を押し下げた。

一方、新型コロナウイルスのワクチンが普及し、2021年に経済が持ち直した場合、温室効果ガス削減に向けた有効な経済構造の転換がなければ、2021年の温室効果ガス排出量は再び増加する可能性が高いとレポートは指摘している。2020年の排出量は、2005年に比べ21.5％減少した。しかし、レポートは「2020年（の排出量の落ち込み）は、2025年に排出量を2005年比で26～28％削減するという、米国のパリ協定（注1）下での公約達成につながるものではない」と警鐘を鳴らした（注2）。

（注1）米国はトランプ政権下で2020年11月4日にパリ協定から正式に離脱したが、ジョー・バイデン次期大統領は、パリ協定に再加入するとしている（2020年11月9日記事参照）。

（注2）レポートでは、新型コロナウイルス感染拡大が発生せず、景気後退が起きなかった場合、米国の2020年の温室効果ガス排出量は前年比約3％減にとどまっていた、と試算されている。

（宮野慶太）