バイデン氏、次期米国政権の環境対策関連の要職人事案を発表

米国の次期大統領就任が確実なジョー・バイデン前副大統領は12月17日、内務省をはじめとする、次期政権下における環境対策関連の要職人事案を発表した。今回の指名に関してバイデン氏は声明で、「この経験豊富で、先駆的な素晴らしいチームは、科学と公平性に根ざし統一された国家の対応で地球温暖化の脅威に立ち向かうために、次期政権の発足初日から準備ができている。彼らは、気候危機に立ち向かい、空気と飲料水を守り、環境被害の重荷を長い間背負ってきた地域社会に正義をもたらすため、無駄にする時間はないという私の信念を共有している。彼らとともに、高賃金の雇用や気候変動に強いインフラ、全コミュニティに利益をもたらすクリーンエネルギーによって、『より良く立て直す（Build Back Better）』機会をつかんでいく」と述べた。

人選には多様なバックグラウンドと経験を重視

連邦政府における環境保全機関として政府公有地や天然資源の管理を担う内務省の長官には、下院天然資源委員会の副委員長のデブ・ハーランド下院議員（民主党、ニューメキシコ州）が指名された。議会で承認されれば、先住民として初めての閣僚となる。また、エネルギー長官には、ミシガン州知事を2期務めたジェニファー・グランホルム氏が選ばれた。自動車メーカーの経営破綻への対応や、州を電気自動車用バッテリー生産の拠点とすることを目指すなど、車両の電動化の推進での実績などが評価された。

さらに、環境保護局（EPA）長官には、ノースカロライナ州環境品質局長のマイケル・リーガン氏が指名された。議会で承認されれば、同長官としては初の黒人となる。加えて、大統領府内に新設される国家気候変動担当大統領補佐官に、オバマ政権時のEPA長官で現在は自然資源防衛協議会の会長兼CEO（最高経営責任者）のジーナ・マッカーシー氏が指名された。

また、国家気候変動担当大統領副補佐官には、ニューヨーク州知事副秘書官で州の「温暖化政策および財政」の議長であるアリ・ザイディ氏、環境諮問委員会の議長には、環境弁護士のブレンダ・マロリー氏が指名された。

今回の人事のうち、内務長官候補に関しては、環境保護団体のシエラクラブが12月17日、声明で「先住民主導の保全を優先し、公有地を気候変動問題の解決策の一部として用い、あらゆるレベルでの意思決定に公平性を統合することで、わが国の土地と水の利用と管理方法に変革をもたらすことを期待している」と述べ、ハーランド議員の指名を歓迎した。一方で、ニューメキシコ州の独立系石油協会は同氏の指名に懸念を示し、「ハーランド氏は特に公有地管理へのバランスの取れたアプローチの必要性に関して、われわれの産業をないがしろにする態度を繰り返してきた。議会承認の際には、同氏の反石油・ガス政策に関する記録を綿密に調査することを強く求める」と述べるなど、厳しい声も聞かれる（「ブルームバーグ」電子版12月17日）。

（大原典子）