米商務省、輸出管理対象の新リスト「軍事エンドユーザー・リスト」発表

米国商務省産業安全保障局（BIS）は12月21日、輸出管理規則（EAR）に新たに「軍事エンドユーザー・リスト（MEUリスト）」を加えると発表した。米国製品（物品・ソフトウエア・技術）を軍事転用する恐れがある外国事業体を特定したリストで、中国籍で58、ロシア籍で45の計103の事業体が掲載された。これら事業体に指定された米国製品を輸出・再輸出・国内移送（以下、輸出など）する場合はBISの許可が必要となるが、「原則不許可（presumption of denial）」となる。正式には12月23日の官報で公示し、同リストも同日から有効となっている。

BISによるとMEUリストは、BISが2020年4月末に発表し6月末から有効としている中国、ロシア、ベネズエラ向けの輸出管理強化の新規則（2020年5月7日記事参照）を補足するもの。BISは新規則の施行に当たってパブリックコメントを募集したところ、MEUの特定を求めるコメントがあったことから、今回それに応えたとしている。新規則はEARの第744条21項で規定しており、BISが指定した品目を当該3カ国のMEUに輸出などする場合は、「原則不許可（presumption of denial）」になるとしている（注1）。同規則における輸出管理対象の品目は第744条の補足文書第2号（Supplement No.2）で輸出管理分類番号（ECCN）に基づいて特定しているが、MEUについては広範に解釈できる定義を記載しているのみだった。

BISは今後もMEUリストを更新する可能性があるとしている。また、同リストは網羅的なものではなく、掲載がない事業体も注意が必要な場合があるとしている。例として、米国防省が1999年度国防授権法第1237条に基づいて指定した事業体（注2）への指定品目の輸出などは注意すべきとしている。

今回指定された事業体には、中国の国有航空関連メーカーである中国航空工業集団（AVIC）の関連企業7社や、ロシアの航空機メーカーのイルクートなど、航空宇宙関連企業が多く含まれている。

（注1）EAR第744条21項に関する「よくある質問集」はBISのウェブサイトで確認できる。

（注2）国防省はこれまで、2020年6月と8月、12月にいずれも中国企業計35社を「共産主義中国の軍事企業」として指定している。トランプ政権は別途、米国人によるこれら中国企業への証券投資を禁ずる大統領令を11月12日に発令している（2020年11月16日記事参照）

（磯部真一）