米大統領選、バイデン氏が勝利宣言、トランプ大統領は敗北認めず

米国主要メディアは11月7日（現地時間）、大統領選挙で民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が激戦州のペンシルベニア州を押さえたことで、全米の選挙人538人の過半数となる279人を獲得し、共和党のドナルド・トランプ大統領を破った、と一斉に報じた（注）。バイデン氏は同日夜、副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州）と、地元デラウェア州で勝利宣言の演説を行い、米国民に党派を超えた結束を呼び掛けた。対するトランプ氏は敗北を認めておらず、激戦州での票集計作業における不正などを理由に法廷闘争を続ける姿勢だ。同氏は、11月9日以降、「選挙関連の法律が順守され、正統な勝者が決まるよう」裁判所に訴えていく、との声明を出している。

集計が完了していない州もあるが、米東部時間11月8日午後9時時点におけるバイデン氏の全米での得票数は約7,539万票、トランプ氏は約7,111万票（CNN）と、いずれも過去最高だった2008年のバラク・オバマ元大統領の約6,950万票を超える中での接戦となった。

バイデン氏は勝利宣言の演説で、「私は分断ではなく、結束を追求する大統領となる。赤い州（共和党優勢州）、青い州（民主党優勢州）という見方ではなく、合衆国を見つめる」と強調した。トランプ氏の支持者に対しても、「あなた方の落胆は理解できる」としつつ、「前に進むためには対立する相手を敵と扱うことはやめなければならない。われわれは敵ではなく、米国民だ」と、政治的対立を乗り越えるよう呼び掛けた。具体的な政策に関しては、新型コロナウイルスの制御から始まるとし、11月9日に専門家で構成される諮問部会を立ち上げ、新政権が発足する2021年1月20日から実行する計画を策定するとした。

全米最大の業界団体の米国商工会議所や、米大手企業CEO（最高経営責任者）で構成されるビジネス・ラウンドテーブル、米製造業を代表する全米製造業協会（NAM）など主要な業界団体は11月7日、いずれもバイデン、ハリス両氏の勝利を祝福し、米国民が意見の相違を乗り越えて結束する重要性を訴える声明を出している。米国労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）も「バイデン、ハリス両氏による『最も労組・労働者に寄り添う政権』を構築するとのメッセージは、経済と政策に大きな声を反映したい、われわれ1,250万人、56団体に響いた」とし、両氏と協働していくとの声明を発表した。

対するトランプ氏は敗北を認めておらず、票の再集計などを求めて訴訟を続ける構えだ。議会の共和党幹部の中では、ケビン・マッカーシー下院少数党院内総務（カリフォルニア州）、リンゼー・グラハム上院司法委員長（サウスカロライナ州）らが11月8日、トランプ陣営による法廷闘争を支持する発言をしている（フォックス・ニュース11月8日）。他方、2012年の大統領選に共和党候補として立候補したミット・ロムニー上院議員（ユタ州）やラリー・ホーガン・メリーランド州知事ら共和党の中道穏健派とされる政治家は、バイデン、ハリス両氏の当確を祝福する声明を出している。

（注）メディアによっては、アリゾナ州もバイデン氏当確で、獲得選挙人を290人と報じている（「ウォールストリート・ジャーナル」紙、ブルームバーグ、フォックス・ニュースなど）。

（磯部真一）