長期介護保険制度試行拠点の拡大に関する指導意見を発表

中国国家医療保障局、財政部は9月16日、「長期介護保険制度試行拠点の拡大に関する指導意見（以下、本意見）」を発表した。本意見は、2020年5月6日付でパブリックコメントを募集（2020年5月12日記事参照）、今回正式に制定されたものだ。

本意見では、長期介護保険制度試行拠点として14地域を追加することが示された。14地域は、北京市石景山区、天津市、山西省晋城市、内蒙古自治区フフホト市、遼寧省盤錦市、福建省福州市、河南省開封市、湖南省湘潭市、広西チワン族自治区南寧市、貴州省黔西南プイ族ミャオ族自治州、雲南省昆明市、陝西省漢中市、甘粛省甘南チベット族自治州、新彊ウイグル自治区ウルムチ市で、試験期間は2年間としている。既に試験導入が始まっている15都市および2つの重点省（山東省・吉林省）についても制度を継続する。

また、長期介護保険制度の対象となる、被保険者と保険対象範囲が示された。試行段階では、従業員基本医療保険の被保険者から開始し、失能（身体能力が低下した状態）者の介護保険ニーズの解決に重点を置き、条件を満たす要介護高齢者や重度障害者を優先する。各試行拠点都市は、経済発展の度合い、資金調達力、保障の必要性などに鑑み、状況に応じて被保険者の範囲を段階的に拡大し、保険対象の範囲を調整することができる。介護保険基金は、主に規定を満たす施設や介護人員が提供する基本的な介護サービスの費用に充てられる。医療機関またはリハビリテーション機関による標準的な治療を受け、かつ要介護状態が6カ月以上継続しており、身体機能評価を受けて認定された被保険者は、規定に基づき給付などを受けることができると規定している。

本意見により、第14次5カ年規画（2021～2025年）の期間中に、中国の経済発展水準と高齢者人口の発展傾向に合わせた介護保険制度の基本的な政策枠組みを形成し、国民の多様なニーズに合わせた多層的な介護保険制度の確立を推進する方針が示された。対外経済貿易大学の孫傑教授は、さらに多くの人が要介護状態になった場合に質の高い介護を享受できるようになるためには、多層的な介護保険制度を構築する必要があると指摘し、関係部署が共有する介護データベースの構築や、統一的な介護標準システムの構築を提案している。

（唐澤和之）