フランス政府、70億ユーロ規模の国家水素戦略を発表

フランス政府は9月8日、国家水素戦略を発表した。2030年までに70億ユーロを、このうち20億ユーロを9月3日に発表した経済復興策から投資する（2020年9月7日付記事参照）。2030年までに6.5GW(ギガワット)のクリーン水素製造設備の設置と600万トンのCO2排出量の削減を目指す。

国家水素戦略は、水電解によるクリーン水素製造セクターの創出と製造業の脱炭素化、クリーン水素を燃料とする大型モビリティ（トラック、バス、列車、船舶、航空機などの輸送機器）の開発、水素エネルギー分野の研究・イノベーション・人材育成支援、の3つの柱からなる。2020～2023年に約34億ユーロを拠出するが、このうち54％が製造業の脱炭素化、27％がクリーン水素モビリティ開発、19％が研究・イノベーション・人材育成に充てられる。

クリーン水素の製造については、2021年に水素に関わる欧州共通利益プロジェクト（IPCEI:Important Project of Common European Interest）を立ち上げ、欧州の「クリーン水素アライアンス」（2020年7月10日付記事参照）の一環として、国内に水素製造設備を建設する。

  クリーン水素を使った大型モビリティの開発・普及については、ニーズに適応した水素エネルギーの製造・輸送に関わる機器やシステムなどの開発に、2023年までに3億5,000万ユーロを投資する。また、水素エネルギーのニーズを地方レベルの産業およびモビリティ分野に広げるため、地方自治体と企業がコンソーシアムを組んだ水素モビリティの普及プロジェクトに2億7,500万ユーロを投資する。

他方、研究・イノベーション・人材育成については、次世代水素技術の開発プロジェクトに6,500万ユーロを投資するほか、3,000万ユーロをかけて水素エネルギー分野における教育・訓練システムを整備する。新しい産業の創造により、5万人から15万人の直接・間接雇用の創出を目指す。

（山崎あき）