英国、CPTPP加盟に向け全加盟国と事前協議

英国政府は9月9日、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）への英国の加盟について、加盟11カ国と初めて協議したと発表した。政府は、オーストラリアなどとの自由貿易協定（FTA）交渉を足掛かりとしたCPTPPへの加盟に以前から関心を示していた（2020年5月14日記事、2020年6月25日記事参照）。協議には、英国のエリザベス・トラス国際通商相をはじめ、CPTPP委員会の議長を務めるメキシコのグラシエラ・マルケス・コリン経済相と、各国の首席交渉官が参加した。2018年のCPTPP発効以来、新たに加盟を希望する国と現加盟11カ国が協議したのは初めて。今回は事前協議であり、英国が加盟申請を正式に決めた場合は、全ての加盟国と加盟交渉が必要となる。

政府によると、2009年以降、英国とCPTPP加盟国間の貿易は毎年平均6％増加し、2019年には1,120億ポンド（約15兆2,320億円、1ポンド＝約136円）超となった。さらに、CPTPPにはデジタル貿易やデータ、金融サービス、ビジネスサービスなどに関する野心的な合意が含まれるが、これらは全て英国が世界に先んじている分野で、貿易拡大により利益を得る立場にある分野だとしている。

トラス国際通商相は声明で「CPTPPは、ビジネスを始める新たな機会、消費者にとってより多くの選択、経済的な安全性の向上を提供する。戦略的には、太平洋地域との緊密な関係を築くことに役立ち、価値観を共有する国とともに国際的な貿易ルールを再形成しようとする英国の立場を強める」と述べた。

（宮口祐貴）