グジャラート州、「産業政策2020」を発表

インド北西部のグジャラート州政府は8月7日、現在適用されている「産業政策2015」を改定し、「産業政策2020」を発表した（添付資料参照）。記者会見で、ビジェイ・ルパニ州首相は「産業政策2020の推進により、産業エコシステムの強化を通じた経済成長と雇用創出を図る。モディ首相の掲げる“自立したインド”に貢献する“自立したグジャラート州”を目指す」と語った。

同政策策定責任者の一人、グジャラート州産業開発局（iNDEXTb）社長のニーラム・ラニ氏は、産業政策2020のポイントとして、（1）市場金利6％で政府用地を最大50年間長期リース提供、（2）事業移転やサプライチェーン多元化検討企業への特別インセンティブ付与、（3）州政府として初の州物品・サービス税（SGST）からのインセンティブ捻出を実現し、一定の条件を満たした製造拠点向けに資本投資の最大12％の補助金付与、（4）外国の特許技術取得費用の最大65％補助などの中小企業向け支援、（5）研究開発または製品開発センターを設立する企業や機関に対する最大5,000万ルピー（約7,000万円、1ルピー＝約1.4円）の補助金支給、（6）水処理の無排水（ZLD：Zero Liquid Discharge）プラント設立費用の最大750万ルピーの補助金支給などを挙げた（同氏への8月14日ヒアリング）。また、今回の発表を踏まえ、今後はセクターごとの政策も発表予定とのことだ。

グジャラート州の2019年度外国直接投資（FDI）受け入れ総額は、前年度の3.4倍となる約4,298億ルピーで、国内各州で最も高い増加率で、FDIは増加基調にある（2020年7月6日記事参照）。

（丸崎健仁）