EU理事会、英国との将来関係に関わる交渉開始を承認

EU理事会は2月25日、英国との通商協定を含む、新たなパートナーシップ関係構築のための協議開始を承認する決定を採択。今後の対英交渉を進める権限（マンデート）を欧州委員会に付託する指令（2020年2月4日記事参照）についても承認した。英国政府との初回交渉会合の開催は3月初旬となる見通しだ。

包括的な意味での英国との公平な競争条件確保を意識

EU側は、英国との地理的近接性および経済的相互依存関係を考慮し、開かれた、公正な競争のための公平な競争条件を確保するための（双方の）強固なコミットメントに基づく、将来のパートナーシップ関係を構築すべきと強調している。特に通商関係について、EU側は、英国との自由貿易協定（FTA）を締結し、物品貿易に対する関税と数量制限（クオータ）の導入を回避し、税関と規制面での協力を構築する必要があるとしている。

また、EU側は、英国との包括的な安全保障パートナーシップの確立を目指す姿勢を示しており、刑事問題における司法協力や外交・安全保障・防衛などの政策も含むべきとしている。他方、漁業についてEU側は、既存水域への相互アクセスと安定した漁獲割り当てを維持すべきとし、移行期間終了後の漁業機会にも配慮し、2020年7月1日までに漁業に関する協定を整備する方針だ。

今後の交渉を担う欧州委は2月25日付の声明で、EU理事会決定を歓迎するとし、正式交渉は3月2日の週に開始すると発表した。欧州委のミシェル・バルニエ首席交渉官は、今後の対英交渉について「誠意をもって臨む」と同日、ツイッターに投稿しているが、同交渉官は既に2020年末までの英国との包括合意について疑問視する姿勢（2020年1月10日記事参照）を示しており、交渉が長引き、英国側が移行期間の延長を認めない場合、合意のない離脱（ノー・ディール）に近い状態に陥るリスクは消えていない。

（前田篤穂）