2020年米大統領選の民主党討論会、多様なテーマで活発な議論

2020年の米国大統領選挙の民主党候補者による初めての討論会が6月26、27日、フロリダ州マイアミで実施された。各日10人が参加し、主張などを述べ合った。

各種世論調査で支持を集めるエリザベス・ウォレン氏、ベト・オルーク氏が1日目に登場した。ウォレン氏は、バーニー・サンダース氏とともに発表した国民皆保険制度（メディケア・フォー・オール2019）(注)の推進を主張し、ヘルスケアの重要性を訴えた。オルーク氏は、全ての人の意見を取り入れる民主国家の在り方を示した。

2日目は、支持率の高いジョー・バイデン氏、サンダース氏、カマラ・ハリス氏、ピート・ブッティジェッジ氏が登壇し、トランプ政権の移民政策への批判などが行われた。バイデン氏は気候変動について、米国がパリ協定に復帰することを希望した。サンダース氏は、国民皆保険制度による低所得者対策の重要性を強調した。ハリス氏は、不法入国した若者の強制送還を猶予する措置「DACA」の再開について語った。ブッティジェッジ氏は、銃規制について自身の従軍経験を踏まえ、「米国で武器が使用されるべき都市などない」と話した。

各候補者の詳細は、2019年4月10日記事参照。

2回目の討論会は7月30、31日にミシガン州デトロイトで行われる予定。

（注）サンダース氏が4月10日に14人の民主党上院議員とともに発表した法案。民主党大統領候補のコーリー・ブッカー氏、キルステン・ジリブランド氏、ハリス氏、ウォレン氏が含まれる。

（松岡智恵子）