非食品の売れ残り製品の廃棄禁止法案を準備

フランスのフィリップ首相は6月4日、「衣料、家電、衛生製品、化粧品など非食品の売れ残りの廃棄処分を禁止する法律を制定する」と発表した。7月に閣議提出予定の「循環経済に関する法案」に盛り込む予定。

ブリュヌ・ポワルソン環境移行・連帯副大臣はラジオ局RTLのインタビューで、「リサイクルの回収ルートが既に確立している製品（繊維、電子・電気機器など）については2021年末、その他の製品は2023年末までに施行する」と述べた。

ポワルソン副大臣は、年間約6億5,000万ユーロ分の非食品の売れ残りが廃棄処分されていると強調。過剰な生産、不適正な在庫管理による無駄な廃棄物の削減を目指し、売れ残り製品のリサイクルや寄付を義務付けることにより循環経済を促す。使用期限があるファンデーションなどの化粧品や、安価な市場の発生が危惧される高級ブランド品については、特別措置が取られる見込み。

フィリップ首相は1月から3月まで実施された国民協議（2019年5月9日記事参照）で、「国民が税徴収によらない環境保全に必要な措置に協力する用意があることを表明したことを受けたもの」と説明するとともに、売れ残った非食品の在庫の廃棄を「世界で初めて」規制することに意欲を示している。

食品に関しては、2016年2月12日公布の「食品浪費対策法」により、売り場面積が400平方メートルを超える小売店に売れ残りの寄付を義務付けている（2016年2月25日記事参照）。

（奥山直子）