フィリピン人労働者の受入れ拡大へ、改正入管法の協力覚書に署名

フィリピン労働雇用省（DOLE）のシルベストル・ベリョ労働雇用相は3月19日、日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省と東京で会談し、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書に署名した。「特定技能」は、日本政府が4月に施行する改正後の「出入国管理及び難民認定法」（以下、「改正入管法」）で新たに設置される在留資格で、日本にとってフィリピンは「特定技能」制度に係わる協力覚書の最初の締結国となった。

覚書では、特定技能労働者に対して日本人と同等またはそれ以上の賃金が支払われることや、特に悪質な仲介事業者を排除し、特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受け入れを行うこと、そして特定技能外国人の日本での就労における問題解決のための情報連携などについて定められた。また、日比両政府間の連絡窓口は、それぞれ出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課およびフィリピン海外雇用庁（POEA）と定められた。制度運用開始から2年後には、本協力覚書に基づく両国間の協力の枠組みも、必要に応じて見直すことが定められている。

ベリョ氏は地元紙に対して、「改正入管法の施行によって、新たに10万人以上のフィリピン人労働者が日本で就労する可能性がある」とコメントした。

（坂田和仁）