2018年の対内直接投資実行額は過去最高に

商務部の発表（1月14日）によると、2018年の中国への対内直接投資（銀行・証券・保険分野を含まず）実行額は前年比0.9％増の8,856億1,000万元（約14兆1,698億円、1元＝約16円）となり、過去最高を記録した。ドルベースでは3％増の1,349億7,000万ドルだった。契約件数は69.8％増の6万533件となった。

国・地域別にみると、主要投資国のシンガポール8.1％増、韓国24.1％増、日本13.6％増、英国2.5倍、ドイツ79.3％増、米国7.7％増となった。また、「一帯一路」沿線国、EU28カ国、ASEANからの投資はそれぞれ13.2％増、22.6％増、13.8％増だった。

業種別にみると、製造業は20.1％増と高い伸びを示して全体の30.6％を占め、伸び率は4.8ポイント上昇した。うち、ハイテク製造業の伸びが高く、35.1％増となった。

投資先地域別にみると、中部および西部の伸びが高く、それぞれ15.4％増、18.5％増だった。また、契約金額が5,000万ドル以上の大型案件は23.3％増の1,700件となった。

商務部国際貿易経済合作研究院・外国投資研究所の張菲副主任は、世界の対内直接投資が伸び悩んだ中、中国の対内直接投資が成長を維持することは容易ではなかったと評価した。その上で、これは外資投資に対する促進策の実施、ビジネス環境の改善、ネガティブリストの縮小などによる市場開放の拡大、知的財産権および外資企業の合法的権益の保護を強化したことなどによるものだと指摘した（「中国新聞網」1月15日）。

商務部の鐘山部長は1月11日、「人民日報」などの取材に対して、中国は依然として有望な投資先だとし、2019年は外資投資の安定成長のために、全国版および自由貿易試験区のネガティブリストのさらなる縮小、「外商投資産業指導目録」の改定、外商投資法（注）の早期公布などに取り組んでいくと説明した。

2019年の中国の対内直接投資の見通しについて、張副主任は「中米貿易摩擦およびその他の不確定要素の影響で、大きな圧力と挑戦に直面している」とした上で、ネガティブリストの縮小、ビジネス環境の改善、自由貿易試験区・自由貿易港・開発区などのイノベーション発展、消費潜在力の発揮による国内市場の成長などにより、ある程度の成長が維持されるとの見方を示した。

（注）同法草案は現在、全国人民代表大会ウェブサイトで公開され、2月24日まで意見募集が行われている（詳細は2019年1月4日記事参照）。

（張敏）