2019年の最低賃金決まる、平均引き上げ率5.3％

ベトナム政府は12月13日、2019年の最低賃金に関する政令157号（157／2018／ND－CP、11月16日付）を公表した。最低賃金は2019年1月1日から、月額で平均5.3％引き上げられる。1年ぶりの改定で、前回の平均引き上げ率6.5％を下回った。

最低賃金額は、地域別に設定されており、ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市を含む地域1が前年比5.0％増で418万ドン（約2万482円、1ドン＝約0.0049円）、地域2（ダナン市、バクニン省など）が371万ドン（5.1％増）、地域3（ハナム省など）が325万ドン（5.2％増）、地域4（地域1～3以外）が292万ドン（5.8％増）に改定される（表参照）。

政令の策定に当たっては、労働者代表の労働総同盟（VGCL）と使用者代表のベトナム商工会議所（VCCI）、政府代表の労働・傷病兵・社会省で構成される国家賃金評議会で、7月から8月にかけて議論されていた。当初、VGCL側は8％の引き上げを提案したのに対し、VCCI側は現状維持を主張するなど大きな隔たりがあったが、8月の第3回会合で平均引き上げ率を5.3％とすることで合意した。今回、政令で規定された賃金水準は、この合意に沿ったかたちとなった。

最低賃金改定の議論では、前年のGDP成長率や消費者物価指数（CPI）上昇率、社会労働生産性向上率などの指標が参考とされる。最低賃金上昇率は年々下がっており、以前は前年のGDP成長率とCPI上昇率を大きく上回っていたが、近年その差は縮小、もしくは逆転している（図参照）。

（庄浩充）