抗議デモ運動、マクロン大統領が対応策を発表

マクロン大統領は12月10日、国民に向けたテレビ・スピーチで、「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動への対応策を発表した。大統領は抗議デモに伴う暴力・破壊行為を糾弾しつつ、「抗議活動の発端に、多くのフランス国民が共有する怒りがあることを忘れない」とし、経済不安への「迅速で強力な対応を、（就任から）1年半の間に打ち出すことができなかった。私に責任の一部はある」と話した。その上で、社会・経済的な緊急事態に対応するため、より早急な減税の実施、財政支出のさらなる効率化を推し進める意向を示した。

具体的には、次のとおり。

1. 法定最低賃金（月額1,498.47ユーロ）で働く労働者の給与を、2019年1月から「雇用主に負担をかけないかたちで」100ユーロ引き上げる。
2. 2019年1月から残業手当にかかる税・社会保険料を免税にする。
3. 年末ボーナスにかかる雇用主の税・社会保険負担を免税にする。
4. 年金受給の月額が2,000ユーロに満たない定年退職者に対し、2018年に導入された一般社会税（CSG）の引き上げを廃止する。

これに関連する財政負担は80億～100億ユーロで、2019年の財政赤字（GDP比）は3.5％近くまで上昇するとみられる。政府は2019年予算法案で、2.8％と予測していた。

今回の発表について、ジレ・ジョーヌの一部からは既に、対応が不十分だとして12月15日に再びデモの実施を呼び掛ける声も出ている。抗議活動の行方は今のところ、不透明だ。

12月11日に「ル・フィガロ」紙が発表した世論調査の結果によると、マクロン大統領のスピーチに「説得力がなかった」とする人の割合は59％となり「説得力があった」とする人の割合（40％）を大きく上回った。一方で、ジレ・ジョーヌの抗議活動について「続けるべきだ」と回答した人の割合は54％と半数を超えたものの、前回（11月22日）の調査結果（66％）から大きく低下した。抗議活動を「やめるべきだ」と回答した人の割合は46％で、前回の34％から12ポイント上昇した。

（山崎あき）