在中国・欧州商工会議所、習政権の外資政策に苦言

中国に進出した欧州企業で構成される商工会議所に相当する中国欧盟商会（会員企業数：約1,600社）は11月5日、中国政府に対外開放政策の具体的進捗を求める声明を公表した。

中国進出欧州企業の失望感を吐露

この声明は同日、上海で開幕した「第1回中国国際輸入博覧会（CIIE）」開会式の基調講演で、習近平国家主席が述べた中国の対外開放政策に対する中国欧盟商会としての見解を明らかにしたもの。「習国家主席の講演の内容の大半は2018年4月に中国・海南省で開催されたボアオアジアフォーラム年次総会の講演内容（2018年4月12日記事参照）と変わらないもの」であり、その後「多少の進捗はあるものの、中国政府の（対外開放）政策のほとんどは実現されていない」としている。さらに、（中国の対外開放政策に対する姿勢について）具体性を伴う方策や日程が示されていないと指摘。「中国における欧州企業コミュニティーは（中国政府の）この種の約束事にもはや無関心になっている」と強い失望感をにじませた。

また、習国家主席が基調講演で言及した、グローバル企業に（中国での）対等な競争条件を認めるため今後導入される予定の「外国投資法」についても、「（同法の）最終目的が外国企業に対して内国民待遇を認めることにあるのだとすれば、外国企業と中国国内企業を区別する法律は廃止すべきで、中国で活動する全ての企業は統一された企業法に基づいて運営されるべき」と指摘した。

このほか、習国家主席が中国における自由貿易試験区（FTZ）の拡大に意欲を示したことについて、「（中国政府は）特定地域に限定した試験的改革ではなく、新たな産業分野の外国資本に対する市場開放に力を入れるべき」「欧州企業は生産者と消費者を分断し、ロジスティクス上の課題があるFTZに幻滅している」との認識を示し、現在の中国政府の取り組みについて「中国経済の重要性や成熟度に不相応な消極的な改革方針だ」と総括した。

なお、今回の声明で、習国家主席が新たに言及した中国側の取り組みで進捗があった点として「教育や医療サービス分野での外国投資に対する規制撤廃（に伴う市場アクセス改善）」と「EU・中国包括的投資協定（CAI）交渉の加速支援」の2点を挙げている。

（前田篤穂）