欧州議会外交委、日EU戦略的パートナーシップ協定締結勧告案を採択

欧州議会外交委員会は11月21日、日EU経済連携協定（EPA）とともに7月17日に署名された、日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）の締結に関するEU理事会決定の勧告案を賛成47、反対2（棄権7）で採択した。

北東アジア情勢へのEUの関与を求める意見も

日EU・EPAは欧州議会の国際貿易委員会にて11月5日に採択されている（2018年11月6日記事参照）。日EU・EPAが主に経済関係の連携強化を期待されているのに対して、日EU・SPAは政治・外交・社会関係の緊密化に貢献するものと考えられており、両者は相互補完的な協定とされている。日本とEUおよびEU加盟国は、相互に民主主義、法の支配、人権および基本的自由という価値を共有するパートナーとしての関係構築が進んでいるが、SPAの発効により、「環境」「気候変動」や「科学技術およびイノベーション」「個人情報保護」「産業協力」「観光」「防災」などから「テロ対策」「国際連合改革」に至るまで幅広い分野でのパートナーシップ強化のための法的基盤となると期待されている。

外交委員会での審議では、現状では必ずしも活発とは言えない「市民の相互交流」や「教育・文化交流」、高等教育機関に対する教育助成プログラム「エラスムス・プラス」を活用した学術交流や連携の強化を促進すべきとの提言もあった。さらに、北東アジア情勢の安定化のため、日本のほか韓国、北朝鮮、中国、米国などEUの主要関心国との連携を模索すべきとの意見も出たという。

なお、日EU・SPA勧告案は12月に開催予定の欧州議会本会議で審議される見通しで、承認された後、EU理事会で採択し、日本とEU全加盟国の議会における批准手続きを経て発効する。

なお、日EU・SPA協定テキストおよび概要は外務省ウェブサイトで参照できる。

（前田篤穂）