英国化学工業協会、REACH規則からの離脱準備の報告書を公開

英国化学工業協会（CIA）は10月12日、欧州化学工業連盟（Cefic）と共同で、英国のEU離脱（ブレグジット）により英国にREACH規則が適用されなくなるシナリオへの準備に関する報告書を公表した。対応には数週間を要することが予想され、複雑なサプライチェーンを構築している場合は早期の対応開始を助言している。

REACH規則は、EU加盟国に直接適用されている化学品の登録・評価・認可および制限に関する規則。報告書によると、英国が何ら取り決めがないまま、EUを離脱した場合、2019年3月29日英国時間午後11時（以下、離脱日）からREACH規則が英国で適用されなくなる。EUとの移行期間がない場合、2018年EU離脱法により、離脱日にREACH規則は英国法（以下、英国REACH）になり、REACH規則と同様の登録、評価、認証や制限に関する法的要件が継続される。

EU／EEA（注）と取引を行う在英製造業者、もしくは輸入業者がREACH規則の適用終了後も取引を継続するためには、在英製造業者は、（1）在EUの「唯一の代理人」の任命、（2）EU域内への移転、（3）在EUの輸入業者に対してREACHに基づく登録の依頼、の3つの選択肢がある。在英の輸入業者は、EU域内に当該機能を再構築する必要がある。また、英国で「唯一の代理人」を任命していたEU域外の製造業者は、ブレグジットにより英国がEU域外となることから、EU域内に新たに「唯一の代理人」を任命する必要があるとした。

英国REACH下では、REACH対象物質を欧州化学品庁（ECHA）に登録している在英企業はブレグジット後、最悪のケースでは、ECHAのデータベースへのアクセスが拒否され、英国政府から登録データの再提出が求められる可能性がある。その場合、企業は離脱日から60日以内に英国当局に届け出を、2年以内に登録データを再提出する。現在、EUから化学品を輸入している在英の川下ユーザーは、英国REACHの下の輸入業者となり、離脱日から180日以内の届け出が求められる。また、何ら取り決めがないままブレグジットになる場合、新しい化学品をEU／EEAおよび英国で上市（販売）するためには、ECHAと英国当局それぞれに同様のデータの登録が必要になる可能性がある。政府が公表したノー・ディールに備えるガイダンスによると、ブレグジット以降のREACH規則に関する英国当局は安全衛生庁（HSE）になる。

（注）EU加盟28カ国、ノルウェー、リヒテンシュタインおよびアイスランド。

（鵜澤聡）