欧州委、EUの次期投資促進策を発表

欧州委員会は6月6日、2021～2027年の中期予算枠組み（MFF）における投資促進策として「インベストEU（InvestEU）プログラム」の関連法案などを発表した。同プログラムは、現行の複数の財政プログラムをまとめ、欧州戦略投資基金（EFSI）を含む欧州投資計画を発展させたものとなる（注）。

目標は民間含め6,500億ユーロの投資

このプログラムは、投資基金と関連助言サービス、プロジェクト関連情報ポータルサイトの3つの柱からなる。

欧州委は、投資基金「インベストEU基金」向けに7年間で152億ユーロの予算拠出を提案。これにより、「持続可能なインフラ」「研究・イノベーション・デジタル化」「中小企業」「社会的投資と技能」の4分野において総額380億ユーロの信用保証を提供し、民間資金などを含めて総額6,500億ユーロの投資の実現を目指す。支援対象は、市場や政策の変化に柔軟に対応できるようにするという。インベストEUでは、単一の運営組織と報告要件を採用し、統合される既存の金融手段に適用されるルールも統一される。インベストEU基金の運用は、欧州投資銀行（EIB）グループに加え、一定条件の下、欧州復興開発銀行など在欧国際金融機関、加盟国の開発金融機関などが行う。

助言サービス「インベストEUアドバイザリー・ハブ」は、EFSIを補完する「欧州投資アドバイザリー・ハブ（EIAH）」を下敷きに、現行の13のアドバイザリー・サービスを統合するものとなる。また、「インベストEUポータル」は、投資家にプロジェクトの周知を図るための「欧州投資プロジェクト・ポータル（EIPP）」を継承するものとなる。

インベストEUプログラムの詳細の関連文書は、欧州委のウェブサイトで確認できる。

（注）欧州投資計画、EFSIおよびEFSIを補完する「欧州投資アドバイザリー・ハブ」と「欧州投資プロジェクト・ポータル」についてはジェトロ調査レポート「『欧州戦略投資基金（EFSI）』の概要(1.1MB)」（2016年2月）を参照のこと。

（村岡有）