バルニエ首席交渉官、ブレグジット交渉の手詰まり感認める

欧州委員会のミシェル・バルニエ首席交渉官は5月14日、EU機関の外交・安全保障政策に関わる会合に出席し、「ブレグジット後のEU外交・安全保障政策の将来」と題する講演を行った。この中で、同首席交渉官は「英国との将来関係に関する協議は（実質的に）始まっておらず、不透明感が強い」との現状認識を示した。同首席交渉官によると、「離脱協定案の75％については合意できた」というが、残る論点、特にアイルランドと北アイルランドの国境問題などは非常に深刻との認識も示した。

イラン核合意の堅持について協調を求める

この講演で、バルニエ首席交渉官は「（安全保障政策面でのEUと英国の）緊密な連携は相互利益に資すると確信している」と述べた。具体的には「イラン核合意の堅持」や「シリア紛争終結に向けた政治プロセス推進」「アフリカにおける貧困問題の撲滅や、移民問題の根本原因に取り組むこと」などでの政策協調の必要性を訴えた。EUは、米国や中国、ロシアと外交を展開するための主要プレーヤーでありつづけなければならないと述べた。

英国はEUにとって外交政策上の重要なパートナーで、ブレグジット以降もEUと英国の政策協調の重要性を指摘した。その上で、同首席交渉官は、（1）外交政策に関する英国との緊密な協議の定期継続、（2）EUの国際援助プロジェクトへの英国の参画、（3）欧州防衛庁（EDA）の研究技術プロジェクトへの英国の参画、（4）サイバー攻撃対策における情報共有、（5）EUと英国の情報セキュリティー協定の締結の5点が、今後のEU・英国間の外交・安全保障政策における将来関係で重視されるとの考えを示唆した。

（前田篤穂）