中国ZTEに対する米国製品の供給を禁止

米商務省は4月16日、中国の大手通信機器メーカー中興通訊（ZTE）が米国の経済制裁法と輸出規制に違反してイランと北朝鮮に通信機器を輸出していた問題に関して、2025年3月13日まで同社の「輸出特権（export privilege）」を否認すると発表した。

輸出管理規則違反に伴う罰則措置

輸出特権を否認された企業は、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、米国製品（物品・ソフトウエア・技術）を米国から輸出することが禁じられる。また、外国企業を含む他の企業は当該企業にそれら製品を供給することが禁止される。当該企業に他国から米国製品を供給する場合や、米国の規制品目リスト（CCL）に記載されている製品を組み込んだ外国製品を供給する場合も禁止措置の対象となる。

ZTEは2017年3月23日、米国の経済制裁法と輸出規制に違反したイランと北朝鮮への米国製の通信機器の輸出やこれら輸出の事実に関する隠ぺい工作の実施を認め、11億9,000万ドルの罰金を払うことで商務省と合意した。この合意には、合意内容と輸出管理規則を同社が順守することを条件に、上記罰金のうち3億ドルの支払いと輸出特権の否認を7年間執行猶予とする内容が盛り込まれていた。商務省は今回、ZTEが同省に提出した合意内容の報告に関する資料において、従業員への処罰の実施に関する記述内容に虚偽があったとして、上記の執行猶予を取り消すと発表した。

米国企業へも影響

ZTEは、米国の大手携帯電話事業会社などに携帯電話を供給しているが、それら製品にはクアルコムやインテル、マイクロソフト、コーニングなどの米国企業の部品が多く使われている。ブルームバーグ（4月17日）は、特にグーグル製のオペレーティングシステム「アンドロイド」が同社の携帯電話で使用できなくなる可能性があるとし、今回の措置の影響は極めて大きいとの見方を示した。

（鈴木敦）