欧州議会の国際貿易委、新通商措置案を修正可決－中国の「市場経済国」認定論争に終止符となるか－

欧州議会の国際貿易委員会（INTA）は6月20日、新たな通商措置をめぐる欧州委員会の提案に対する修正案を可決した。提案は、ダンピング認定に際して販売価格・コストなどを重視する手法を見直し、EU域内の「深刻な市場の歪曲（わいきょく）」を基準にするもので、欧州委は迅速で効果的なアンチダンピング（AD）措置発動につながるとしているが、INTAの提案は、AD調査で（相手国の）労働・財政・環境などビジネス環境についての評価を導入するとしている。