トランプ大統領、貿易赤字の要因分析を指示

　トランプ大統領は3月31日、大きな貿易赤字を抱える主な相手国・地域ごとに要因を調査するよう指示した大統領令に署名した。最大の貿易赤字相手国である中国をはじめ日本など16ヵ国・地域が対象とみられる。90日以内に報告書が提出されることになっており、調査結果によっては何らかの制裁措置が発動される可能性もある。大統領はアンチダンピング関税（AD税）、補助金相殺関税（CVD税）の徴収を強化するための大統領令にも署名した。