国務省がコンゴ規制への早期対応を推奨

国務省は、コンゴ紛争鉱物資源規制が定める、サプライチェーンのデューデリジェンス（詳細調査）をできるだけ早く開始するよう企業に奨励している。特に、OECDなど国際機関が策定した詳細調査ガイダンスの利用を勧めている。既に、IT企業をメンバーとする電気通信企業グループも、鉱物資源の精錬所向けのガイダンスを独自に作成しつつある。実施規則がいまだに明らかにならないにもかかわらず、紛争鉱物資源規制の順守に向けた動きが活発になっているようだ。