「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」実装ウェビナー

昨今、企業活動において「ビジネスと人権」が重要テーマとなりつつあります。2011年に国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」が成立して10年以上が経ち、同原則に基づく国別行動計画（NAP）が日本を含む世界の20カ国以上で策定されたほか、欧米を中心に人権尊重を理由とする企業への法規制の強化が進められています。
日本政府は9月13日、企業における人権尊重の取り組みを後押しするため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しました。2021年秋のアンケート調査で、日本政府によるガイドラインの策定等への強い要望が示されたことなどを受けて策定されたもので、業種横断的に活用できるガイドラインとなっています。
本ウェビナーでは、経済産業省、西村あさひ法律事務所、EY 新日本有限責任監査法人から、上記ガイドラインの策定に直接携わった、もしくは関係する講師をお迎えし、事業者の皆様向けに、ガイドラインに沿って、実際にどのように人権尊重のための実務を進めていけばよいか、具体的に解説しています。