特集 サプライチェーンと人権

サプライチェーンが世界に張りめぐらされる今日、自社のビジネスが各国の人権にもたらす影響を認識・把握していないことは、大きな経営リスクとなりつつあります。これまで「人権」は国家と私人の文脈で捉えられてきましたが、ここのところ、企業活動の過程で生じる人権リスクに注目が集まりつつあります。海外で人権を理由とした企業のサプライチェーンに影響する規制を導入する動きが広がる中、ジェトロでは国内外の日本企業に対して、海外の主要国の対応の動向や企業としての留意点をご紹介します。

WEBセミナー

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って、実際にどのように人権尊重のための実務を進めていけばよいか、具体的に解説しています。（収録日:2022年10月13日）

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「サプライチェーンと人権」に関する政策と企業への適用・対応事例

EU、英国、フランス、ドイツ、オランダ、イタリア、スペイン、米国、カナダ、豪州における法制化の動きや、法制化を受けた企業への適用・対応事例をまとめました。

「サプライチェーンと人権」に関する政策と企業への適用・対応事例PDFファイル（1.7MB）（改定第六版 2022年7月28日掲載）

特集：ウイグル強制労働防止法

海外の法令・ガイダンス

サプライチェーンと人権に関する各国法令の参考和訳やガイダンスの仮訳を原文とともに紹介します。

サプライチェーンと人権に関する関連法令（参考和訳）

米国の法令・ガイダンス 発表日 日本語訳 原文
米国国土安全保障省（DHS）中華人民共和国における強制労働によって採掘、生産、または製造された物品の輸入を防止するための戦略（ウイグル強制労働防止法（UFLPA）戦略） 2022年6月17日
原文PDFファイル(1.3MB)
米国国土安全保障省（DHS） UFLPAエンティティリスト 2022年6月17日 原文PDFファイル(1.3MB)
米国税関・国境警備局（CBP） ウイグル強制労働防止法（UFLPA）「輸入者向けの運用ガイダンス」 2022年6月13日
原文PDFファイル(561KB)
ウイグル強制労働防止法（UFLPA） 2021年12月23日 原文PDFファイル(202KB)

日本企業の対応概要

ジェトロが海外進出日系企業及び日本企業に対して実施した、サプライチェーンにおける人権尊重に関する方針などを含む経営実態に関するアンケート調査の結果を紹介します。

海外ビジネス情報（海外主要国の動向）

ビジネス短信

地域・分析レポート

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調査レポート

調査研究（アジア経済研究所）

ご相談

海外ビジネスにおけるサプライチェーンと人権等のご相談、経済安全保障に関するご相談は、以下窓口にて受け付けています。
経済安全保障・ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口
お客様サポート部 貿易投資相談課内
TEL：03-3582-5651

貿易投資相談

国際的な取り組みと日本政府の対応

参考資料

国内外の関連ウェブサイト