閉じる英国のEU離脱（ブレグジット）に対するジェトロとしての対応実施について
2019年10月04日
英国のEU離脱（いわゆるブレグジット）については、先行き不透明な状況が続いており、万一、このまま英国・EU間での離脱協定が存在しないまま離脱期限の10月31日を迎えた場合（合意なき離脱）には、英国進出中の日本企業等について、関税等の追加コストの発生や通関手続の復活に伴う物流の阻害により悪影響が生じることが懸念されます。
「合意無き離脱」の場合に備え、これまで日本政府は、英国・EU政府に対して合意なき離脱を回避するように働きかけを行ってきました。こうした取組を引き続き行っていくとともに、ジェトロは、特に中小企業等に対して、積極的かつきめ細かいサポートを行うため、経済産業省と共同で「ブレグジット対応サービスデスク」を立ち上げ、体制を強化するとともに、日本企業の皆様に以下のような各種対応を実施致します。
1. 「ブレグジット対応サービスデスク」の立ち上げ
- ジェトロ（国内事務所含む）と経産省の職員・専門家計約200名を担当職員として配置。
- 経産省と連携し、日本各地に所在する英国に進出中の中小企業等に対し個別にプッシュ型でアプローチを行い、個別具体の相談対応を行う。
- 欧州・英国の各事務所でも、担当職員や専門家を置き、対応策について専門的見地から助言や支援を行う。
2. 国内における対応
- 東京本部・国内事務所における相談対応
東京本部に専用の「英国のEU離脱（ブレグジット）相談窓口」を設置（Tel：03-3582-5651）し、欧州を専門とする専門家を配置し、広く日本企業からの個別相談対応に当たる。また、全国49ヵ所（大阪本部含む）の国内事務所にも相談窓口を設置し、本部とも連携して相談対応に当たる。 - 国内セミナーの開催
10月以降も引き続きブレグジットの最新情報や企業のブレグジット対応等をテーマとしたセミナーを積極的に開催。大都市圏を含めた10ヵ所程度にて開催する。加えて、ウェビナー（ウェブ上で行うセミナー）を開催し、会場参加ができない関係者に対しても広く普及啓発する。
3. 海外における対応
- 欧州事務所
ロンドン事務所では、専門家（法務、労務等）と契約し、ブレグジット対応プラットフォーム機能を立ち上げ、英国に拠点を有する主に日系中小企業等からの個別相談対応に当たる。また、その他の在欧州事務所でも、各事務所所在地に拠点を有する日系企業が、ブレグジットに関連した問題を抱えている場合、ケースによってはロンドン事務所とも連携し、各事務所職員等が積極的に相談対応に当たる。 - 海外セミナーの開催
10月以降も引き続きブレグジットの最新情報や企業のブレグジット対応等をテーマとしたセミナーを、英国内および欧州大陸内の主要都市にて開催する。
4. 特設サイト等を通じた情報発信
2016年6月に開設した特設ウェブサイト「特集 英国のEU離脱（ブレグジット）」に、引き続き迅速に最新情報を収集のうえ掲載し、広く日本企業に情報発信、提供する。
5. 参考
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企画部 海外地域戦略班（欧州担当：三宅、小菅）
Tel：03-3582-5196
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