理事長あいさつ

ジェトロはこれまでの60年を超える歴史の中で、我が国のビジネスを世界につなげるため幅広く事業を展開してきました。時代の流れとともに事業の重点は変化してきましたが、大切なのは、海外とのビジネス拡大を通じて活性化を狙う日本企業や地域などを応援して、日本経済の成長と競争力強化に貢献していくことであると考えています。

一昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済の落ち込みや国際的な人の移動の制限などをもたらし、日本企業の海外ビジネスに大きな影響を及ぼしました。一方で、イノベーションが社会課題を解決する時代が本格的に到来し、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルが世界中で発展しています。ジェトロは、このような状況を踏まえ、より多くの企業に積極的に海外ビジネスに取り組んでいただけるよう、国内外のパートナーと連携しながら、オンライン商談システムの構築やEコマースの活用など、サービスのデジタル化を急速に進めています。今後、様々な分野でDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、日本と海外のビジネス交流がより円滑かつ活発なものとなるよう、最大限努力していきます。

少子高齢化、人口減少という大きな構造変化に直面する我が国にとって、今後、コロナ禍からの世界経済の回復とともに、海外の活力を日本経済の成長のために取り込む必要性は益々高まると考えられます。このため、大企業のみならず、中堅・中小企業や農林水産・食品事業者の海外マーケット参入へのサポートや、人口増加や所得水準の向上が進むフロンティア市場への進出支援が、ジェトロに期待される役割です。

加えて、地方創生、なかんずく地域経済の活性化は我が国の大きな課題となっています。地域の企業や生産者の海外販路の確保に加え、地域の価値の発信、海外の企業や人材の誘致を通じたイノベーション・エコシステムの整備など、日本の地域に海外とのビジネスチャンスをもたらすべく、すべての都道府県に設置したジェトロ事務所がこれに取り組みます。
もちろん、設立当初からのジェトロの大きなミッションである海外マーケット、経済情報の収集・分析・発信も、より高度なものとなるよう常に努力しながら行っていきます。

ジェトロの強みは、国内48拠点、海外55か国76拠点、合計120以上の事務所のネットワークです。これを活用しながら、ウィズコロナ、ポストコロナの時代においても、日本の経済・社会の一層の発展に貢献し、日本が世界の中で真に信頼される経済パートナーであり続けるよう、そして、海外とのビジネスに取り組む方々にとって、常に身近で頼りにされる存在であり続けるよう、全力を尽くしてまいります。

独立行政法人 日本貿易振興機構

理事長 佐々木 伸彦